【耐震リフォーム】手順や内容・費用の目安や補助金までわかりやすく解説

福井でリフォーム・リノベーションを検討中の方は、ノークホームズにお問い合わせください。

「うちは古くなってきたけれど、耐震性は大丈夫だろうか」

「地震に備えて耐震リフォームをしたいが、何から始めてよいかわからない」

こうお考えの方はとても多いのではないでしょうか。

耐震リフォームと聞くとハードルが高く感じられるかもしれませんが、実はわかりやすい手順で実施することができ、補助金等の支援制度も充実しているので、費用の面でも不安が軽減されています。

そこでこの記事では福井で多くのご家族のリノベーション・リフォーム・新築のご相談におこたえしてきた工務店『ノークホームズ』が耐震リフォームについて、以下の項目を解説します。

このコラムのポイント
・耐震リフォームをおこなうには何から始めればよいのかを知るために、流れや内容、費用の目安をご紹介します。 ・耐震リフォームの前におこなう耐震診断についても流れや内容、費用の目安がわかります。 ・耐震診断、耐震リフォームに活用できる補助金者支援制度もご紹介します。

 

耐震リフォームとは

耐震リフォームとは文字通り、「建物の耐震性を上げるためのリフォーム」のことを指します。

具体的には、建物の弱い部分を補強し地震の揺れに対して強くすることで、地震の揺れによる力が加わっても倒壊しないようにするために改修工事を行うことです。

日本では、1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、そして2016年の熊本地震といった大地震が発生しました。

そして今後も南海トラフ地震や首都直下地震などの地震の発生が懸念されているため、国が主導して建物の耐震化を推進しているという背景があります。

特に1981年以前に建てられた建物は耐震基準強化前の「旧耐震基準」で建てられているため、耐震診断を受けること、そしてその結果に応じて耐震改修（耐震リフォーム）や建替えの検討をすることを呼びかけています。

耐震リフォームまでの流れ

「耐震リフォームをしたい」と思ったら何から始めればよいのでしょうか。

前項でも少し触れましたが、耐震リフォームを行う前に「耐震診断」を受ける必要があります。

耐震リフォームは、通常次のような流れで進めていきます。

• ①耐震診断
• ②耐震改修計画の作成
• ③耐震改修の設計
• ④耐震改修にかかる費用の見積り
• ⑤耐震改修工事（耐震リフォーム）の実施

つまり耐震診断を行った後、必要に応じて耐震改修に関する計画を作成し、計画に基づいて耐震リフォームの内容など詳細を設計し、見積もりを経てリフォームを実施することになります。

耐震診断とは

耐震診断とは、建物が地震の揺れによって倒壊・損壊するリスクがあるかどうか、いわゆる耐震性を調べることです。

耐震診断の結果によって、耐震改修（耐震リフォーム）の必要性の有無を判断します。

建物の耐震化については、国が阪神淡路大震災後の1995年12月に「耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）」という法律を制定しており、その後改正をしながら現在へ至っています。

その中で耐震診断は下記の通り定義づけられています。

 

平成七年法律第百二十三号

建築物の耐震改修の促進に関する法律

第一章　総則

（定義）

第二条　この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。

引用：e-gov　法令検索

 

耐震診断の方法

住宅の耐震診断は、主に次の4項目を軸に総合的に診断します。

• ・建物の強さ（地震エネルギーに耐えられる頑丈さ）
• ・建物の粘り（地震エネルギーを逃す・受け流す性能）
• ・建物の形状（形、バランスなど）
• ・建物の老朽度

 

耐震診断は建物に適した方法によって行われ、一般的な木造住宅の耐震診断には次の2つの方法があります。

①一般診断法：専門家による非破壊による目視調査（外観調査、内観調査、図面照合など）

②精密診断法：専門家による破壊をともなう調査（壁や天井等を剥がしての構造確認など）

ちなみに非木造住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）の場合は木造住宅とは診断方法が異なり、計算方法の違いによって1次診断法～3次診断法まで3つの診断方法のいずれかを行います。

一般的な木造住宅では多くの場合、「一般診断法」を用いて耐震診断を行います。

 

一般診断法の場合、算出された評点によって建物の耐震性を次の4段階で評価します。

1.5以上	倒壊しない
1.0～1.5	一応倒壊しない
0.7～1未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

 

これらの結果に基づいて、耐震リフォームの必要性の有無を判断します。

なお、場合によってはより詳しい精密診断法を用いることもあります。

耐震診断の流れ

耐震診断を受けるにはどのような手順ですすめていくのか、耐震診断の大まかな流れは次の通りです。

• ①耐震セルフチェック
• ②診断依頼
• ③予備調査・診断方法の決定
• ④現地調査
• ⑤耐震診断結果の評価

耐震診断の依頼の前に、まずはセルフチェックがおすすめです。

木造住宅の場合、一般財団法人日本建築防災協会による「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用してセルフチェックを行っておくとよいでしょう。

自宅の耐震性について見るべきポイントが分かるだけでなく、専門家による耐震診断が必要かどうか迷っている場合にも目安として役立ちます。

▶参考リンク：「誰でもできるわが家の耐震診断」

耐震診断を依頼したら、耐震診断に必要な情報や資料（設計図書、確認申請書類、増改築履歴など）の収集を行い、診断方法を決定します。

現地調査を経て耐震診断の内容から総合的に評価し、結果に応じて耐震補強案や概算工事費等を作成・検討する流れです。

耐震診断の費用

耐震診断の費用は概ね10万円弱～40万円強程度かかると言われていますが、ほとんどの自治体で補助金が設けられています。（補助金については後述します。）

通常、一般診断法よりも精密診断法の方が費用が多くかかります。

 

福井で耐震リフォームやその他リフォームをお考えの方は、ノークホームズにお問い合わせください。

ノークホームズでは「既存住宅状況調査技術者」講習を修了した専門知識を有する建築士が、耐震性・断熱性や老朽化の度合いなどについて丁寧に診断します。

耐震性の向上や高気密高断熱などの住宅性能はもちろん、デザイン性も兼ね備えたプランをご提案いたします。

▶施工事例はこちら

 

耐震リフォームの内容

耐震リフォームではどのような事が行われるのでしょうか。

耐震を補強するためのおもな方法は次の5つです。

• ①基礎の補強
• ②壁の増設や補強
• ③接合部の補強
• ④屋根の軽量化
• ⑤腐朽部材の交換

もう少し詳しく、順に見てみましょう。

①基礎の補強

住宅の基礎は、住宅全体を支える大事な部分です。

住宅の基礎がひび割れていたり、鉄筋が入ってなかったり、劣化がひどかったりする場合は地震の揺れによるエネルギーを支えきれず、倒壊または大きく損壊するリスクが高くなります。

そこで耐震リフォームでひび割れ部分には樹脂や繊維などを注入して補修したり、新たに鉄筋コンクリート造の基礎を抱き合わせたりして、基礎部分を補強します。

②壁の補強

建物の壁の中でも、地震や強風といった横（水平方向）からの力に耐え、建物を支えるための壁を「耐力壁」といいます。

木造住宅の耐力壁には筋交いを入れたもののほか、構造用合板を貼ったもの等があり、耐震リフォームによって耐力壁を増やすと住宅が頑丈になります。

耐力壁はむやみに増やすだけでなく、バランスよく配置することで住宅のねじれを防ぎ、住宅の耐震性を上げます。

③接合部の補強

木造住宅では壁・柱・梁などの構造部材をつなぐ接合部がたくさんあります。

2000年より、建築基準法施行令第四十七条第一項の規定に基づく「建設省告示第1460号」によって、木造住宅の接合部は耐震金物を使用して正しく施工することが義務付けられています。

しかしそれ以前の住宅では耐震金物を使用してなかったり、金物が経年により劣化しているケースもあります。

そこで接合部を耐震金物などで補強し緊結する耐震リフォームで、耐震性を高くします。

④屋根の軽量化

住宅の屋根が重い場合、支えている構造部への負担が大きいだけでなく、建物の重心が高くなることで揺れが大きくなり倒壊リスクが高くなります。

耐震リフォームで屋根を重たいものから軽い材料へ変えて軽量化することで、耐震性を上げることができます。

⑤腐朽部材の交換・補強

木材を主材料としている木造住宅では、木材を腐らせる菌（木材腐朽菌）による木の腐食に気を付けなければなりません。

柱や土台などの構造部や接合部が腐朽菌によって劣化した場合、耐震リフォームでその腐朽部分を新しいものに交換します。

交換した箇所が弱くならないよう、金具等で補強します。

 

耐震リフォームの費用

では耐震リフォームをする場合、どれくらいの費用が必要なのでしょうか。

耐震リフォームにかかる具体的な費用は、当然ですが個々の住宅によって異なります。

基本的には耐震診断を受けたのちに耐震改修計画を立て、どこをどのように補強するのか算出してからでないとわかりません。

しかし過去の耐震改修事例を見ると、おおよその工事費の目安をつけることができます。

「国土交通大臣指定耐震改修支援センター」および「一般財団法人日本建築防災協会」が編集している資料によると、耐震リフォームの全体的な傾向として次のような数字が出ています。

 

【木造住宅（平屋建て）】

• ・100～150万円で行われることが最も多い
• ・全体の半数以上の工事が約140万円以下でおこなわれてる

 

【木造住宅（2階建て）】

• ・費用の中央値：186万円
• ・100～150万円で行われることが最も多い
• ・全体の半数以上の工事が約190万円以下でおこなわれている

もちろんリフォームを行う箇所や方法によって費用は変わりますが、上記のような結果となっているので、これから耐震リフォームを行う場合は参考にするとよいでしょう。

 

耐震リフォームに利用できる補助金・支援制度

国土交通省のホームページでも「昭和56年以前に建築された建物の耐震診断・耐震改修をしましょう。」と呼びかけているように、国では建物の耐震化を進めています。

お伝えしたように耐震診断や耐震改修（耐震リフォーム）には費用がかかりますが、国と地方自治体が協力して、補助金や支援制度が設けられています。

 

耐震診断・耐震改修等への補助金制度

耐震診断や耐震計画の作成、耐震改修（耐震リフォーム）に関する補助金は、全国の多くの自治体で実施されています。

例として福井県の補助制度をご紹介します。

福井県では、

• ①耐震診断
• ②補強プラン作成
• ③耐震改修工事

の3つにおいて補助制度を設けています。

 

①耐震診断

補助対象	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された戸建の木造住宅
補助額	（1）一般診断：自己負担5千円（費用5万円の内9割を補助） （2）伝統診断：最大11万8800円補助

 

②補強プラン作成

補助対象	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された戸建の木造住宅
補助額	（1）一般診断：自己負担5千円（費用5万円の内9割を補助） （2）伝統診断：最大9万9000円補助

 

③耐震改修工事

補助対象	耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断された住宅
補助限度額	（1）一般住宅の耐震改修 最大120万円補助 （2）伝統的な古民家の耐震改修 最大190万円補助　 （3）部分的な耐震改修 最大30万円補助

なお、詳細については下記のリンクをご参照ください。

▶参考リンク：福井県木造住宅耐震化促進事業

福井県以外の自治体については下記の窓口にお問い合わせの上、制度の有無等をご確認ください。

▶参考リンク：地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口（出典：国土交通省HP）

 

税制優遇制度

支援制度のひとつとして、税制優遇制度があります。

現行の耐震基準に適合する耐震リフォームを行い一定の要件を満たす場合、所得税の控除・固定資産税の軽減措置を受けられます。

 

• ■国税（所得税）
• 減税額 最 大 2 5 万円控除（改修工事費用の 10% を控除 )

 

• ■地方税（固定資産税）
• 1年間1/2に減額( 床面積 120 ㎡相当部分までが対象 )
• （特に重要な避難路沿道にある耐震診断義務付け対象の住宅は、2年間1/2に減額）

 

管轄の税務署や、お住まいの役所や役場の税務課に手続き方法等を確認しておくとよいでしょう。

▶参考リンク：住宅・建築物の耐震化に関する支援制度（令和4年度）（出典：国土交通省HP）

 

まとめ

今回は耐震リフォームについて、手順や流れ、そして費用の目安や補助金などの支援制度について解説しました。

補助金や支援制度を上手に活用して、耐震リフォームで安心の住まいを手に入れましょう。

また、築年数が経過した住宅は、耐震性だけでなく設備や経年劣化による補修なども出てきます。

こうしたリフォームも行いたい場合、耐震リフォームとあわせて行うのがおすすめです。

同時施工であれば、通常のリフォームと耐震リフォームを分けて工事するよりも効率的に進められるため、トータルコストが下がるだけでなく、工事期間中の生活不便も軽減できます。

補助金や支援制度も国や自治体のものなど多くあるので、耐震診断や耐震リフォームと併用できる補助金なども上手に活用するとよいでしょう。

▶関連コラム：福井市で【リフォーム】に使える補助金や助成金（国・県・市）まとめ

 

ノークホームズでは耐震リフォームとその他のリフォームを組み合わせたリフォームもお手伝いさせていただきます。

しつこい営業等は一切行っておりませんど絵、ぜひお気軽に、お問い合わせやスタジオへご来場ください。