福井市の新築住宅に対する補助金一覧（一戸30万円など）｜申請条件、県・国の補助金も紹介

福井市で新築住宅の購入を検討するなら、補助金を活用して費用負担を軽減するのがおすすめです。

また補助金だけではなく、「有利な条件で融資を受けられる」、「税金が軽減される」といったお得な制度もありますよ♪

福井市・福井県・国が、それぞれ申請条件や申請期限を決めて各制度を実施しているので、もれなく活用できるように、一覧表で紹介します。

どの制度を活用する場合でも、事前準備が重要です！

ぜひこの記事で、どんな制度があるのか、どのように活用すればいいのかを確認してください。

福井市の新築住宅に対する補助金・有利な融資制度一覧

はじめに、福井市の新築住宅に対する補助金などを、一覧表で紹介します。

名称		内容
補助金	建替住宅取得支援事業	・福井市が指定した区域内での新築住宅建築、購入などが対象 ・補助額：30万円/戸
	老朽危険空き家等除却支援事業	・福井市が指定した区域内にある昭和56年3月末以前の空き家で、一定の破損状態のものを解体する費用が対象 ・空き家購入後に解体し、新築する場合に活用できる ・補助額：最大50万円
	浄化槽設置補助事業	・合併処理浄化槽区域での新築に伴って合併処理浄化槽を設置する経費が対象 ・補助額：5人槽の場合は最大61.7万円
	浸水防除施設設置費補助金	・福井市が指定した区域内で雨水タンク・止水板を設置する費用が対象 ・補助額：雨水タンク 2〜6万円、止水板 最大50 万円
	危険ブロック塀除却事業	・通学路に面した危険ブロックの除去費用や木塀への建て替え費用が対象 ・購入した土地に該当する危険ブロックがある場合に活用できる ・補助額：危険ブロック除去 上限5万円、木塀建て替え 上限10万円
融資	排水設備工事資金貸付制度	・合併処理浄化槽から公共下水道への切替工事などの費用が対象 ・最大100万円まで無利子で融資

※各補助金の詳細については、「福井市　補助金名」で検索をするか、福井市に問い合わせをして確認するのがおすすめです。
〈参考〉福井県『住宅関連補助・融資制度等一覧』

この記事をごらんになるタイミングによっては、一覧表で紹介した補助金の申請受付が終了している場合があります。

ただし福井市の政策や予算によって次年度も実施される可能性があるため、福井市のホームページで情報を確認してください。

※補助金に関する情報は、毎年3月下旬〜5月上旬頃に公表されるのが一般的です。

 

また上記のほかに、空き家の有効利用を目的とする補助金もあります。

「一旦空き家を所有し、将来的に建て替えをする可能性がある」といったケースで活用できる可能性があるため、紹介しておきます。

名称	内容
空き家取得支援事業	・空き家購入後に住むことが前提の補助金で、補助額は最大50万円 ・ほかの補助金と併用できない点に注意が必要
空き家診断促進事業	・住宅所有者や購入希望者が、空き家の住宅診断を申請できる ・補助額：最大3.5万円

〈参考〉福井県『住宅関連補助・融資制度等一覧』

 

一覧表では補助金の簡単な内容を紹介しましたが、実際には細かい申請条件があります。

施工業者との契約前や工事着工前に申請が必要な補助金が多いため、マイホームの新築を依頼する業者には、ぜひ早い段階で「補助金を使いたい」と伝えて申請準備をしてください。

 

福井市でマイホームの新築を検討中の方は、補助金活用を含む資金計画についても丁寧にサポートをしているノーク・ホームズにご相談ください。

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福井県の新築住宅に対する補助金・有利な融資制度一覧

次に、福井県の新築住宅に対する補助金などを、一覧表で紹介します。

名称		内容
補助金	県産材を活用したふくいの住まい支援事業	・福井県産の木材を使って住宅を新築する費用が対象 ・上限50万円
融資	福井県勤労者住宅資金利子補給制度	・北陸労働金庫から融資を受ける年間所得400万円以下の方へ利子を補給 ・利子補給額：最大400万円

〈参考〉福井県『住宅関連補助・融資制度等一覧』

 

福井県の補助金・融資制度は、過去に継続して実施されてきたため、2023年以降も再実施される可能性があります。

また『県産材を活用したふくいの住まい支援事業』は施工業者を通して申請が必要な補助金なので、早い段階で施工業者に「申請したい」という意思を伝えてください。

 

国の新築住宅に対する補助金・有利な融資制度・減税制度一覧

最後に、国の新築住宅に対する補助金などを、一覧表で紹介します。

名称		内容
補助金 ※1	こどもエコすまい支援事業	・子育て世帯・若年夫婦世帯が対象 ・省エネ性能が高い住宅の新築が対象 ・補助額：一律100万円
	給湯省エネ事業	・エネファーム、エコキュートなどの導入が対象 ・補助額：エネファーム 15万円、エコキュート等 5万円
	ZEH補助金	・ZEH住宅の新築が対象 ・補助額：ZEH住宅 一律55万円、高度なZEH住宅 一律100万円
	地域型住宅グリーン化事業	・木造ZEH住宅の新築が対象 ・補助額：上限140万円
	LCCM整備推進事業	・LCCM住宅の新築が対象 ・補助額：上限140万円
融資	フラット35S	省エネ性能、耐震性能が高い住宅の金利を、最大年0.25%（最長10年間）引き下げ
減税 ※2	住宅ローン減税	省エネ性能が高い住宅ほど有利な条件で減税が適用される
	譲渡所得税・住民税の軽減	住宅の買い替え時に発生する譲渡所得税が軽減される
	登録免許税の軽減	・住宅の登記にかかる税金が軽減される ・認定長期優良住宅、低炭素住宅を新築すると税金がさらに軽減される
	不動産取得税の軽減	・不動産取得にかかる税金が軽減される ・認定長期優良住宅、低炭素住宅を新築すると税金がさらに軽減される
	固定資産税の軽減	・住宅を新築して3年間、税金が軽減される ・認定長期優良住宅、低炭素住宅を新築すると、軽減期間が延長される

※1 補助金は、すべて指定された施工業者に新築を依頼する必要があります。
※2 減税制度は、すべて手続きが必要です。（例：住宅ローン減税は確定申告が必要 等）

〈参考〉
・こどもエコすまい支援事業
・給湯省エネ事業
・ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業、LCCM整備推進事業：国土交通省『ZEH、LCCM住宅関連事業（補助金）について』
・フラット35S
・減税：国土交通省

 

一覧表で紹介した各制度は、国の政策によって再実施or廃止や内容の改正が行われます。

マイホーム新築時には、活用できる制度の内容を前もって確認しましょう。

 

給湯省エネ事業について、こちらの記事で詳しく確認できます。
＞国のエコキュート補助金を活用して福井県でお得に家を建てる｜福井県の住宅補助金一覧

ZEH住宅とはどのような住宅なのかは、こちらの記事で詳しく確認できます。
＞ZEH基準、省エネ住宅の認定基準とは｜メリット・デメリット、住宅ローン控除などわかりやすく解説

 

不明点がある場合の問い合わせ先も紹介するので、参考にしてください。

名称		問い合わせ先
補助金 ※1	こどもエコ住まい支援事業	・各補助金の事務局 ・新築を依頼する施工業者
	給湯省エネ事業
	ZEH補助金
	地域型住宅グリーン化事業
	LCCM整備推進事業
融資	フラット35S	住宅ローンを利用する金融機関
減税 ※2	住宅ローン減税	・お住まいの地域を管轄する税務署
	譲渡所得税・住民税の軽減
	登録免許税の軽減	お住まいの地域を管轄する法務局
	不動産取得税の軽減	お住まいの地域を管轄する県税事務所
	固定資産税の軽減	お住まいの市町村

 

福井のノーク・ホームズは、補助金申請を含む資金計画についてご相談いただける工務店です。

申請可能な補助金について、お気軽にお問い合わせください。

 

まとめ

福井市で新築住宅を建てる際に活用できる補助金・有利な融資制度・減税制度を、一覧で紹介してきました。

福井市・福井県・国それぞれが補助金などを実施しているため、マイホームを検討し始めた段階から、活用できる制度を把握しましょう。

施工業者との契約前や工事着工前に申請が必要な制度もあるため、施工業者に相談しながら、もれなく申請できるように準備してください。

今回紹介した情報を参考に、補助金活用を検討していただけると幸いです。