2024年から「省エネ基準」が住宅ローン控除の条件に｜変更点をわかりやすく解説

2024年から「新築する住宅が省エネ基準であること」という旨が、住宅ローン控除の条件に加わりました。

他にも、床面積や借入限度額の要件も変更になっています。

住宅ローン控除を最大限活用するためには、変更内容をしっかりと理解することが大切です。

 

そこで今回は、標準仕様で長期優良住宅基準の住まいづくりをしている福井の工務店『ノークホームズ』が、住宅ローン控除の変更点と省エネ基準について解説します。

細かな制度の内容や住宅の省エネ性能についてわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

住宅ローン控除の概要

まずは、住宅ローン控除の概要を確認します。

 

【新築】住宅ローン控除の概要
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するための制度 年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税から）から控除 控除期間は13年間

 

一定の省エネ性能を確保する家を建てるために、住宅ローンを活用する方が利用できる制度です。

所得税で控除しきれない分は、翌年の住民税から控除されます。

 

【新築】住宅ローン控除の主な条件
自らが住む住宅であること 住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで住んでいること 合計所得金額が2,000万円以下であること 住宅ローンの借入期間が10年以上であること 引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居すること 譲渡所得の課税の特例を受けていないこと 贈与による住宅の取得でないこと

 

借入期間や入居時期にも条件があるため、チェックしておきましょう。

 

参照元：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

 

【新築】2024年に変更された住宅ローン控除適用の条件

2024年（令和6年）から、新築住宅に関する住宅ローン減税の制度内容が3点変更されました。

 

住宅ローン控除の変更点（新築・2024年から）
新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和 借入限度額が縮小傾向、「省エネ基準」に満たない家は住宅ローン控除の対象外に 子育て世帯・若者夫婦世帯は2023年の借入限度額と同水準に

 

それぞれの内容を詳しく確認していきましょう。

 

①新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和

新築住宅では、2024年から床面積の要件が緩和されています。

 

	2022年	2023年	2024年
床面積要件	50㎡以上		40㎡以上

参照元：住宅ローン減税｜国土交通省

 

よりコンパクトな家でも、住宅ローン控除が活用できるようになりました。

2024年中に建築確認を取得して2025年中に入居、床面積の1/2以上が居住用住宅であることが条件です。

 

また、年間の合計所得が1,000万円以下の場合のみ適用されます。

所得が1,000万円を超える場合は、50㎡以上の床面積が必要なため注意しましょう。

 

 

②借入限度額が縮小傾向、「省エネ基準」に満たない家は住宅ローン控除の対象外に

2024年から適用の住宅ローン控除は、2022年・2023年と比べて借入限度額が下方修正されました。

 

	2022年	2023年	2024年
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円		4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円		3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円		3,000万円
その他の住宅	3,000万円		0万円

参照元：住宅ローン減税｜国土交通省

 

現在、住宅ローン控除の控除額は「年末の住宅ローン残高の0.7%」で計算されるため、借入限度額によって住宅ローン控除の最大の控除額も増減します。

借入額が限度額以下の場合は影響ありませんが、限度額以上の借入を予定していた方は調整しなければなりません。

 

そして、最大の変更点は「その他の住宅」が住宅ローン控除の適用対象外になったことです。

住宅ローン控除の申請には、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になりますので、ハウスメーカーに伝えて必ず取得しましょう。

 

 

③子育て世帯・若者夫婦世帯は前年までの借入限度額と同水準に

先ほどお伝えした借入限度額の下方修正ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯においては、前年までの水準が維持されています。

 

	2022年	2023年	2024年 （子育て世帯・ 若者夫婦世帯）
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円		5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円		4,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円		4,000万円
その他の住宅	3,000万円		0万円

参照元：住宅ローン減税｜国土交通省

 

子育て世帯・若者夫婦世帯とは、2024年12月31日時点において下記に該当する世帯のことです。

 

• 子育て世帯：19歳未満の子を有する世帯
• 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

 

注意点は、省エネ基準に適合していない一般住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯においても住宅ローン控除の適用外になることです。

住宅ローン控除を受けたいなら、必ず省エネ基準以上の住宅を建てましょう。

 

 

福井でマイホーム購入をご検討の方は、ぜひノークホームズにお問い合わせください。

住宅ローン控除を活用した家づくりについても、わかりやすくご説明いたします。

 

省エネ基準とは

前述の通り、2024年から「省エネ基準」に適合していない住宅は、住宅ローン控除の対象外になりました。

ちなみに、2025年からは全ての新築住宅で省エネ基準の義務化が決定しています。

 

「省エネ基準」とはどのような内容で、取得の難易度はどのくらいなのか確認していきましょう。

 

省エネ基準の概要

省エネ基準とは、高い省エネ性能を持つ住宅を建てるために定められた、構造や設備に関する基準のことです。

省エネ基準適合住宅は、「一次エネルギー消費量基準」と「外皮基準」の2つをクリアする必要があります。

 

一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量が基準値以下となること。
※「一次エネルギー消費量」＝ 空調エネルギー消費量 ＋ 換気エネルギー消費量＋ 照明エネルギー消費量 ＋ 給湯エネルギー消費量＋ 昇降機エネルギー消費量 （非住宅用途のみ）＋ その他エネルギー消費量 （OA機器等）－ 太陽光発電設備等による創エネ量（自家消費分に限る）

外皮基準

外皮（外壁、窓等）の表面積あたりの熱の損失量（外皮平均熱貫流率等）が基準値以下となること。
※「外皮平均熱貫流率」＝外皮総熱損失量／外皮総面積

引用元：省エネ基準の概要｜国土交通省

 

一次エネルギー消費量とは、住宅で消費するエネルギーから、太陽光発電などで創ったエネルギーを差し引いた、エネルギー量のことを指します。

消費量が少ないほど省エネ性能が高く、年間の一次エネルギー消費量がおおむね0の住宅がZEH住宅です。

省エネ性能が高い設備を導入したり、設備を省エネ運転できるような間取りや構造の工夫を行うことで、エネルギー消費量を抑えることができます。

 

また、外皮とは外壁・窓などの建物の表面積のことで、外皮から損失する熱の量が少ないほど室内が外気の影響を受けにくいです。

熱の損失量を少なくするには、高断熱・高気密な断熱材やサッシ、玄関ドアを採用するなどの方法があります。

 

一次エネルギー消費量と外皮の熱損失量を明確に基準化したのが、省エネ基準です。

 

省エネ基準の難易度

結論からお伝えすると、省エネ基準の難易度は高くありません。

現在では、ほとんどのハウスメーカーが標準仕様で省エネ基準適合住宅を建てています。

 

一次エネルギー消費量と外皮の熱損失における、省エネ基準を確認しましょう。

 

【一次エネルギー消費量基準】

まずは、一次エネルギー消費量における省エネ基準です。

一次エネルギー消費量は等級1～6に分類されています。

 

一次エネルギー消費量等級	基準
等級1～3	ー
等級4	省エネ基準
等級5	省エネ基準▲10％
等級6	ZEH基準（省エネ基準▲20％）

参照元：住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設｜国土交通省

 

一次エネルギー消費量等級4を取得できれば、省エネ基準を満たすことができます。

ZEH基準の家にするためには、省エネ基準よりも20％も一次エネルギー消費量を削減しなければなりません。

 

【外皮基準】

続いて、外皮の熱損失における省エネ基準を確認しましょう。

外皮基準は、等級1～7の「断熱等性能等級」によって表示されます。

 

断熱等性能等級	基準
等級1～3	―
等級4	省エネ基準
等級5	ZEH基準
等級6	省エネ基準比　エネルギー消費量▲30%
等級7	省エネ基準比　エネルギー消費量▲40%

参照元：住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設｜国土交通省

 

省エネ基準に適合するためには断熱等性能等級4が必要です。

2023年10月1日に施行された断熱等性能等級6・7では、省エネ基準と比べて30～40％以上エネルギー消費量を抑えなければなりません。

省エネ基準では、まだまだ断熱性能を高める余地があることがわかります。

 

福井でマイホーム購入をご検討の方は、ぜひノークホームズにお問い合わせください。

ノークホームズの断熱等性能等級は7、住宅の断熱に関する設計基準「HEAT20」ではG3という圧倒的な断熱性能が標準です。

 

住宅ローン控除を活用するなら住宅性能の向上がおすすめ

前述した通り、省エネ基準を超える「一次エネルギー消費量等級」や「断熱等性能等級」の住宅を建てることは可能です。

以下のような性能の高い住宅を建てることで、省エネ基準の住宅と比べて住宅ローン控除の最大控除額を増やすことができます。

 

 

具体的に、住宅性能の違いによる住宅ローン控除の控除額の差を確認しましょう。

2024年・2025年入居の場合、新築における住宅ローン控除の最大控除額は次の通りです。

 

	一般世帯	子育て世帯・若者夫婦世帯
長期優良住宅・低炭素住宅	409.5万円	455万円
ZEH水準省エネ住宅	318.5万円	409.5万円
省エネ基準適合住宅	273万円	364万円

 

長期優良住宅や低炭素住宅なら、一般世帯で136.5万円、子育て世帯・若者夫婦世帯で91万円も最大控除額が増加します。

ただし、上記額はあくまで最大の控除額であり、借入額などによって異なりますので事前のシミュレーションが大切です。

 

長期優良住宅やZEH住宅についてはこちらのコラムを参考にしてみてくださいね。

＞長期優良住宅の6つのメリットと3つのデメリット｜注文住宅を建てる前に知るべきこと

＞【2024年度】長期優良住宅に関する7つの減税・優遇制度｜メリットや申請の流れも

＞ZEH水準・ZEH・省エネ住宅の違いや条件｜ZEHのメリット・デメリット、補助金などの優遇を簡単解説

 

福井でマイホーム購入をご検討の方は、ぜひノークホームズにお問い合わせください。

ノークホームズは長期優良住宅・ZEH住宅など高性能な建物の建築実績も多数ありますので、安全で快適な住まいをご提供できます。

 

まとめ

住宅ローン控除を活用した家づくりをしたいなら、「省エネ基準」の家であることが条件です。

しかし、省エネ基準適合住宅の建築は難易度が高いわけではなく、近年ではさらに高性能な長期優良住宅やZEH住宅が求められます。

 

高性能な家にすると、住宅ローン控除の最大控除額が増加するなどのメリットもあります。

さまざまな住宅性能の家に対応できる住宅会社に相談し、幅広い選択肢の中から建築する住宅を選びましょう。