【6000万の住宅ローンを組める世帯年収】無理のない月々の返済額、きついと感じる目安も解説

「6000万円の住宅ローンはどのくらいの年収があればよいのか」「毎月の返済額はいくらになるか」と気になる方は多いのではないでしょうか。

土地購入費も含めて無理なく返済できる上限、借入希望額に対して審査が通りやすい世帯年収など疑問に思うこともあるでしょう。

そこで今回は、福井の工務店ノークホームズが、住宅ローン6000万円を組める世帯年収の目安や、月々の返済額がいくらになるか、6000万の返済はきついと感じる場合についても解説します。

住宅ローンについての疑問や安心できる返済計画を立てたい方はぜひ参考になさってください。

このコラムのポイント
住宅ローン6000万を組める世帯年収はいくらか解説します。 住宅ローン6000万の場合月々の返済額はいくらか解説します。 夫婦共働きで住宅ローン6000万円を組む2つの方法を紹介します。 住宅ローン6000万の年収基準に満たない場合の対策を紹介します。

 

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住宅ローン6000万を組める世帯年収はいくらか

住宅ローン6000万円を組める世帯年収はいくらなのか、「2023年度 フラット35利用者調査」のデータを参考に解説します。

同調査の「年収倍率（融資区分別）の推移」を表したグラフによれば、住宅の種類ごとの年収倍率は以下の通りです。

住宅の種類	年収倍率
土地付き注文住宅	7.6倍
新築マンション	7.2倍
注文住宅	7.0倍
建売住宅	6.6倍
中古マンション	5.6倍
中古住宅	5.3倍

＜出典：2023年度 フラット35利用者調査＞

年収倍率とは、年収と物件価格との比率を示す数字です。

仮に年収が500万円で年収倍率が7倍だった場合、物件価格が3500万円であることを意味します。

そのため、住宅ローンが6000万円であることから逆算すると、世帯年収はおおよそ800〜1200万円ほど（注文住宅の場合、857万円ほど）が目安です。

800万円以上の世帯年収があれば、6000万円の住宅ローンを組みやすいと考えられます。

しかし、金融機関によっては、年収の8倍までを目安としている場合もあるため、世帯年収が750万円で組める可能性もゼロではありません。

 

住宅ローン6000万の場合月々の返済額はいくらか

6000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額はいくらになるのかを返済期間別に紹介します。

変動金利0.4％、借入期間中も同率と仮定してボーナス払いなしの場合、月々の返済額は次の通りです。

返済期間	毎月の返済額目安	総返済額目安
35年	15.3万円	6430万円
30年	17.6万円	6370万円
25年	21万円	6300万円
20年	26万円	6240万円
15年	34万円	6180万円

 

返済期間が35年の場合は毎月15万円ほど、25年ほどで返済する場合は21万円ほどの返済となります。

借入期間が長いほど月々の返済額は抑えられますが、総返済額は高くなってしまうため注意しましょう。

 

世帯年収が750〜800万円だと返済がきつい場合も

先にご説明した通り、世帯年収が750〜800万円であっても、6000万円の住宅ローンを組めないわけではありません。

しかし、場合によっては返済がきついと感じることも考えられます。

例えば、年収が750万円の場合、毎月の手取りは47万円ほどが目安です。

返済期間35年、毎月15.3万円を返済する場合、手取りの3割以上を返済に充てなければなりません。

また、変動金利では金利の上下によって返済額が変わるため、場合によってはより負担が大きくなることもあります。

固定金利であれば金利変動の影響は受けませんが、返済期間が35年で月々18万円ほどの返済となり（固定金利1.4%と仮定）、毎月の負担はさらに甚大となるため注意が必要です。

 

余裕のある返済計画を立てたい場合は年収1000万円以上が目安

家計への負担をなるべく抑えながらローンを返済したい場合、借入額が6000万円となると年収1000万円以上が目安とされます。

年収が1000万円であれば、毎月の返済負担率が3割未満に収まるため、無理なく返済することが可能です。

ちなみに、「2023年度 フラット35利用者調査」のデータによれば、住宅ローンにおける総返済負担率の平均は23.4%となりました。

総返済負担率	割合	2023年度の平均
30%以上	19.5%	23.4%
30%未満	26.6%
25%未満	22.0%
20%未満	17.0%
15%未満	10.3%
10%未満	4.6%

＜出典：2023年度 フラット35利用者調査＞

 

上記の通り、30%未満、25%未満ほどの負担率である割合が多くなっています。

30%以上となると家計への負担が大きくなるため、無理なく支払えるのか慎重な判断が必要です。

 

福井県で注文住宅を建てる際にいくらかかるのか気になる方は、こちらの記事も参考になさってください。

＞福井県の注文住宅の相場一覧｜人気の市町村別平均価格・坪単価や土地取得費なども紹介

 

「無理のない返済計画でマイホームを建てたい」方は、ノークホームズにご相談ください。

お客様のご希望に寄り添った家づくりを資金計画からご提案いたします。

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夫婦共働きで住宅ローン6000万円を組む2つの方法

 

夫婦共働き世帯で6000万円の住宅ローンを組む場合、ペアローンか収入合算の2つの方法から選択できます。

また、収入合算はさらに連帯保証型と連帯債務型の2つ分けられ、それぞれの違いは以下の通りです。

ローンを組む方法	契約数	所有権	住宅ローン控除
ペアローン	2本	共有名義	両者利用可能
収入合算 （連帯保証型）	1本	主たる債務者の名義	主たる債務者のみ利用可能
収入合算 （連帯債務型）	1本	共有名義	両者利用可能

 

ここからは、それぞれの特徴を簡単に解説します。

 

ペアローン

ペアローンは、1つの物件に対し2名で2本の住宅ローンを組む方法です。

夫婦の場合、夫と妻のそれぞれが主債務者で、相互に連帯保証人となります。

2人とも住宅ローン控除や団体信用生命保険に加入できる点はメリットですが、手続きや諸経費も2倍となる点に注意が必要です。

また、夫婦のどちらも収入が安定していないと審査が通りません。

 

収入合算（連帯保証型）

収入合算（連帯保証型）は、夫婦のどちらか一方のみが債務者となり、片方は連帯保証人となる方法です。

世帯収入が合算されるため借入可能額は増額できますが、住宅ローン控除、団体信用生命保険は主債務者となった人のみが対象となります。

契約手続きは1本のみに絞れるため、手数料や印紙税の負担がかさまない点はメリットです。

 

収入合算（連帯債務型）

収入合算（連帯債務型）は、夫婦が共同で債務者となることにより、1本の住宅ローンを組む方法です。

夫婦どちらも債務者としての責任を負うことから、住宅ローンの控除をどちらも受けられる点がメリットといえます。

しかし、取り扱う金融機関が限られているほか、連帯債務者が団体信用生命保険に加入できない場合がある点に注意が必要です。

 

夫婦で住宅ローンを組む場合のメリット・デメリットを知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

＞夫婦の収入を合算して住宅ローンを組むメリット・デメリット｜ペアローンとの違いも解説

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住宅ローン6000万円の年収基準に届かない場合の対策

住宅ローン6000万円の年収基準に届かない場合、次の対策が有効です。

• 頭金を十分に貯めてから家を購入する
  
• 購入する住宅を見直す
• 補助金を活用する

 

頭金を十分に貯めてから家を購入する

住宅ローン6000万円の年収基準に満たない場合は、頭金を十分に貯めることによって借入額を減らせます。

購入価格の1〜2割ほどの頭金を用意すれば、借入額が減ることで総支払額を減らすことも可能です。

また、仮に両親や祖父母から援助してもらう場合、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」も利用できます。

省エネ住宅であれば最大1,000万円まで、それ以外の住宅は最大500万円まで、住宅取得等資金の贈与が非課税となるので、援助をうける場合は適用となるか確認してみましょう。

 

購入する住宅を見直す

購入する住宅の条件を見直すことで、借入額を減らすことも一つの手段としてあげられます。

ちなみに、「2023年度 フラット35利用者調査」のデータによると、融資金の全国平均は土地付注文住宅で4171万円、注文住宅で3040万円、マンションで3889万円です（※）。

6000万円が厳しい場合は、4000〜5000万円ほどで検討してみましょう。

※出典：2023年度 フラット35利用者調査

 

以下の記事では、住宅ローンが5000万円の場合の世帯年収や頭金の目安を解説しています。

＞住宅ローン5000万がきついと感じる世帯年収の目安｜共働き夫婦が準備すべき頭金・返済時の注意点

 

補助金を活用する

経済的な負担をできる限り減らすために、国や自治体が運営している補助金を利用するのもおすすめです。

「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」などに申請することで、高性能な住宅を建てる際に費用の負担を抑えられます。

マイホームを建てる際の補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考になさってください。

＞【2025年最新】マイホーム新築時の補助金・減税制度一覧｜いつ申請するか、いくらもらえるかなど解説

＞【2025年版】長期優良住宅に使える補助金は？条件や申請方法まとめ「子育てグリーン住宅支援事業」も解説

 

まとめ

750〜800万円ほどの年収があれば、6000万円の住宅ローンを組むことができます。

しかし、より余裕のある返済計画を立てたい場合は、年収1000万円以上が理想です。

家計への負担をできる限り減らすためにも、毎月の返済負担率が3割未満となるように注意しましょう。

住宅ローンについてお悩みの場合は、資金面からサポート可能な工務店へと相談してみてください。

※建築予定地が施工エリア内（福井・石川）の方のみ対応させていただきます。