【2025年版】長期優良住宅に使える補助金は？条件や申請方法まとめ「子育てグリーン住宅支援事業」も解説

長期優良住宅には、さまざまな優遇措置が用意されています。

その優遇措置の一つに補助金や減税制度などがありますが、これらの支援制度を活用して長期優良住宅を建てたいと考えている方も多いのではないでしょうか？

2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」で省エネ住宅（GX志向型住宅や子育て世帯等の長期優良住宅、ZEH水準住宅）の新築・リフォーム補助制度の創設が閣議決定されました。

今回は、長期優良住宅が標準仕様の福井・石川の工務店「ノークホームズ」が、長期優良住宅で使える補助金制度等の支援制度を解説します。

コラムのポイント
長期優良住宅の認定基準と使える補助金制度について解説します。 長期優良住宅は「子育てグリーン住宅支援事業」などの補助金と住宅ローン金利の優遇や減税制度も併用するのが効果的です。 長期優良住宅の新築・リフォームなら高い省エネ基準を超える長期優良住宅が標準仕様のハウスメーカー・工務店がおすすめです。

 

▶ノークホームズの施工事例集

 

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、国が定めた基準を超える質の高い住宅で、長期間にわたって安心・快適に過ごせる措置が施された住宅です。

長期優良住宅として認められるには、「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受ける必要があります。一戸建て、共同住宅いずれも基準を満たせば長期優良住宅と認められます。

長期優良住宅のメリット・デメリットについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。
＞長期優良住宅の6つのメリットと3つのデメリット｜注文住宅を建てる前に知るべきこと

 

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の認定基準を満たす住宅を建てる必要があります。

性能	概要
劣化対策	数世代にわたって住宅の構造躯体が使用できること 劣化対策（等級3）、かつ構造の種類に応じた以下の条件を満たすもの 木造：床下空間の有効高さ確保、床下・小屋裏の点検口設置など 鉄骨造：柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置、または上記木造の基準 鉄筋コンクリート造：水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す
耐震性	極めてまれに発生する地震に対して、住宅の継続利用に向けた損傷レベルの低減を図るための対策が講じられていること 耐震（等級2） または、耐震（等級1）、かつ安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合 1/40）以下 または品確法に定める免震建築物
省エネルギー性	必要な省エネルギー性能が確保されていること 断熱等性能（等級4）
維持管理・更新の容易性	耐用年数が短い配管の維持管理を容易に行うための措置が講じられていること 維持管理対策、更新対策（等級3） 更新対策
可変性	居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能になる措置が講じられていること※共同住宅の場合 躯体天井高さ2,650mm以上
バリアフリー性	将来バリアフリー改修を行うときに対応できるよう必要なスペースが確保されていること※共同住宅の場合 高齢者等配慮対策（等級3）

 

また、以下の4つの条件も満たさなくてはいけません。

項目	概要
居住環境	良好な景観の形成など、居住環境の維持・向上に配慮されたものであること 地区計画 景観計画 条例によるまちなみ等の計画 建築協定 景観協定 などの区域内にある場合にはこれらの内容と調和を図る
住戸面積	良好な居住水準の確保に必要な規模を有していること 一戸建ての場合：75 ㎡以上 少なくとも一つの階の床面積が40㎡以上あること（階段部分を除く）
維持保全計画	将来を見据えて、定期的な点検や補修に関する計画が策定されていること 以下の部分・設備について定期的な点検・補修の計画を策定する 住宅の構造耐力上主要な部分 住宅の雨水の浸入を防止する部分 住宅に設ける給水または排水のための設備
災害配慮	自然災害による被害の防止や軽減に配慮されたものであること 災害発生のリスクのある地域では、リスクの高さに応じて所管行政庁が定めた措置を講じる

出典：国土交通省「長期優良住宅の認定制度の概要について」

これらの条件を満たしている住宅のみが、長期優良住宅と認定されます。

 

長期優良住宅の減税制度や優遇措置については、こちらの記事でより詳しく解説しています。
＞長期優良住宅に関する7つの減税・優遇制度｜メリットや申請の流れも

 

【2024-2025年版】長期優良住宅の新築に使える補助金

長期優良住宅を新築するときに使える主な補助金は、以下の通りです。

2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」が創設され、より省エネ性能が高いGX志向住宅は「160万円」が補助されるなど制度が拡充されていますので要チェックです。

 

子育てグリーン住宅支援事業（2025年版）※令和6年度補正予算／2024年11月閣議決定

子育てグリーン住宅支援事業は、ZEH水準を大きく上回る断熱等級6以上の省エネ性能の高い住宅の新築や、子育て世帯等が長期優良住宅やZEH水準住宅を新築および改修する際に利用できる補助金制度です。

 

対象要件と補助額

補助額は①GX志向型住宅（ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅）が160万円、②長期優良住宅が80～100万円、③ZEH水準住宅が40～60万円です。

対象世帯	対象住宅		補助額
すべての世帯	①GX志向型住宅（ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅）※1		160万円/戸
子育て世帯等	②長期優良住宅 ※2	建替（解体して建て替える場合）	100万円/戸
		上記以外の場合	80万円/戸
	③ZEH水準住宅※3	建替（解体して建て替える場合）	60万円/戸
		上記以外の場合	40万円/戸

 

住宅を解体して建て替える場合は20万円が増額され、上記の表のように長期優良住宅が100万円、ZEH水準住宅は80万円となります。

つまり、ZEH水準を大きく上回る長期優良住宅にすれば、新築時に160万円が補助されるということになります。

 

対象となる住宅の基準

①GX志向型住宅（ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅）※1とは、以下の要件を全て満たす住宅です。

• 断熱性能等級「6以上」
• 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」

断熱等級は6以上が必須です。

エネルギー消費量の削減率は、GX志向型住宅の場合、建物種別（戸建てか共同住宅か）、立地条件（一般・寒冷地等・都市部狭小地等など）、再エネの利用（再エネを含む場合・含まない場合）により以下のように基準が異なります。

＜戸建て住宅の場合＞

	一般	寒冷地等	都市部狭小地等
再エネを除く	35％以上
再エネを含む	100％以上	75％以上	-

 

例えば寒冷地等の戸建てで再エネを含む場合は、一次エネルギーの消費量が75％以上です。寒冷地等の戸建てで再エネを含まない場合は、一次エネルギーの消費量が35％以上が基準となります。

 

＜共同住宅の場合＞

	３階建て以下	4・5階建て	6階建て以上
再エネを除く	35％以上
再エネを含む	75％以上	50％以上	-

共同住宅の場合は、上記の一次エネルギー消費量の削減基準を満たす必要があります。

 

②長期優良住宅※2、③ZEH水準住宅※3は、以下の要件を満たす必要があります。

• 国が定めた「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした住宅であること
• 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの
• いずれも賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要

 

なお、子育て世代等とは「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」となっています。

 

対象工事

新築住宅の場合、2024年11月22日以降に「基礎工事より後の工程」の工事に着手した住宅が対象です。

基礎工事より後の工程とは、建物の柱・土台などの建築工事のことです。新築だけでなく基礎部分を残して解体して建て替える工事に着手した住宅も対象になります。

 

公募期間

公募期限は2024年11月時点では発表されていませんが、子育てエコホーム支援事業と同様に2025年末頃になると想定されます。

 

今後、詳細は国土交通省・経済産業省・環境省のホームページで公開されますが、補助金の申請窓口になる地元の工務店・ハウスメーカーに最新情報を確認するのがおすすめです。

福井・石川での子育てグリーン住宅支援事業を活用した家づくりなら、断熱等級7・長期優良住宅が標準仕様のノークホームズにお気軽にご相談ください。

 

子育てエコホーム支援事業（2024年版）

子育てエコホーム支援事業は、2025年に創設される子育てグリーン住宅支援事業の前身となる事業です。

こちらも物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が補助の対象です。基本的な仕組みは同様ですので、参考までに確認しておきましょう。

補助額

長期優良住宅であれば、1住戸につき100万円、ZEH住宅は1住戸につき80万円の補助が受けられます。

 

対象要件

子育てエコホーム支援事業を利用して補助金を受け取る場合、以下の条件を満たしている必要があります。

項目	概要
対象世帯	エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する以下の世帯 子育て世帯 若者夫婦世帯
対象となる新築住宅	長期優良住宅 ZEH水準住宅
その他の条件	所有者（建築主）自らが居住すること 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること 土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に原則立地しないこと 当該住宅に係る届出をした者が都市再生特別措置法第88条条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと 交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できること

公募期間

公募期限は、補助金申請額が予算上限（100%）に達し次第、もしくは令和6年12月31日（交付申請の受付が終了）です。

なお、交付申請の予約受付は2024年11月30日終了です。2025年の家づくりは「子育てグリーン住宅支援事業」の活用がおすすめです。

 

戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援する補助金です。

長期優良住宅に限らず、ZEH水準（断熱等級5、一次エネルギー消費量等級6相当など）の省エネ基準を満たすことで補助が受けられます。

事業目的

事業の目的は以下の通りです。

①災害時でも電力が確保でき、ヒートショック対策にもなる健康で快適なZEH（ゼッチ）の普及や高断熱化の推進。
②住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を一層促進し、「ウェルビーイング／高い生活の質」の向上につなげる。
③2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献。
引用：戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業資料

 

補助額

補助額は、新築戸建て（注文・建売）の場合、ZEH住宅で55万円/戸、ZEH＋住宅で90万円/戸、蓄電システムなどを追加した場合2万円/kWhなどです。

対象となる住宅	補助額
ZEH住宅	55万円/戸
ZEH＋住宅	90万円/戸
ZEH・ZEH＋に蓄電システムなどを導入	蓄電システム 2万円/kWh 高度エネマネ（HEMS） 2万円／戸等

「子育てグリーン住宅支援事業」との併用はできませんので注意してください。

 

公募期間

2025年のスケジュールは公表されていませんが、例年は年度初め（5月頃）から募集が開始され、翌年1月頃に締切となります。

参考：戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

 

DR補助金（仮称：DRに対応したリソース導入拡大支援事業）

DR補助金とは、省エネ住宅の新築時に蓄電池を導入する際に使える補助金です。

DR＝ディマンド・リスポンスとは、電力会社の発電量や電力需要の変化に応じて、蓄電池や太陽光発電、節電などで家庭の電気使用量を抑えたり電力需要を増やす仕組みです。

補助事業	事業概要	補助額
仮称：DRに対応したリソース導入拡大支援事業	DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援	1／3以内

蓄電池を導入する際は、子育てグリーン住宅支援事業に連動する形で新築時に導入すると効果的です。

 

給湯省エネ2025事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器、ハイブリッド式、家庭用燃料電池）等の導入時に利用できる補助金です。戸建て住宅の場合、いずれか2台まで導入できます。

対象機器	補助額
ヒートポンプ給湯機	6万円～13万円/台
ハイブリッド給湯機	8万円～15万円/台
家庭用燃料電池	16万円～20万円/台

※補助額は対象機器の性能などにより異なります。

なお、子育てグリーン住宅支援事業との併用はできませんので注意してください。

 

他にも新築時に使える補助金・減税制度・金利優遇などがあります。こちらの記事でより詳しく解説しています。
＞【2024−2025年】家を建てるなら活用するべき補助金・減税制度一覧
＞二世帯住宅の新築・リフォーム補助金・減税制度
＞福井県・各市町村の住宅補助金【省エネ関連の補助金一覧】エコキュート・エアコンの購入応援など

 

国の補助金制度は適用条件や補助額が毎年変更になります。

また、地方自治体による補助金制度もありますので、新築時に使える補助金がないか、地元の工務店・ハウスメーカーに最新情報を確認するのがおすすめです。

 

【2025年版】長期優良住宅で使える補助金の申請方法

子育てグリーン住宅支援事業の申請では、建築主が手続きを行う必要はありません。

補助金の交付申請手続きや受け取り、建築主への還元まで、すべて子育てグリーン住宅支援事業者（建築事業者や販売事業者）が行います。

長期優良住宅を新築することが決まったら、子育てグリーン住宅支援事業者支援事業者に相談しましょう。

福井・石川で補助金を活用した家づくりなら、断熱等級7・長期優良住宅が標準仕様のノークホームズにお気軽にご相談ください。

 

【2025年版】長期優良住宅の補助金制度を利用するときの注意点

国の補助を受ける際は、以下の点に注意してください。

• 他の国の補助金との併用はできない
• 財産処分についての制限がある
• 予算に上限がある

 

他の国の補助金との併用はできない

子育てグリーン住宅支援事業を申請して補助を受けた場合、国が行っている他の補助制度を利用することはできません。

国費が拠出していない地方公共団体が行っている補助制度であれば併用できますが、国のその他の補助制度とは併用できないので注意しましょう。

 

財産処分についての制限がある

子育てグリーン住宅支援事業の補助を受けて建てられた住宅は、10年間、以下の制限がかかります。

• 補助金の交付目的に反した使用
• 譲渡
• 交換
• 貸与
• 担保
• 取り壊し

違反すると補助金を返還しなければならなくなる可能性があるので注意しましょう。

 

予算に上限がある

子育てグリーン住宅支援事業を含む補助制度には予算があり、予算の上限に達した時点で募集が締め切られてしまいます。

予算の上限に達して募集が早めに締め切られてしまうケースも少なくありませんので、工務店・ハウスメーカーへの問い合わせや相談はなるべく早いタイミングで行ってください。

 

まとめ

長期優良住宅の概要を紹介しながら、新築時に利用可能な補助金について解説しました。

新築時に使いやすい補助金は、2024年は「子育てエコホーム支援事業」、2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」です。

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助額は、ZEH水準を大きく超える断熱等級6以上の省エネ住宅（GX志向型住宅）は160万円。子育て世帯等が長期優良住宅を建てる場合は80～100万円、ZEH基準住宅を建てる場合は40～60万円です。

他にも使える補助金や減税制度・金利優遇措置などがありますので、国や地方自治体の住宅支援制度を積極的に活用するのがおすすめです。

ただし、補助金は予算の上限に達すると募集を締め切られてしまいますので、なるべく早く工務店やハウスメーカーに問い合わせて相談するようにしましょう。

福井・石川で長期優良住宅を建てるなら、断熱等級7・長期優良住宅が標準仕様のノークホームズにご相談ください。価格・性能・デザインの最適なバランスの住まいをご提案します。