耐震等級どこに書いてある？確認方法と調べ方、基準別の割引・優遇制度も解説

耐震等級はどこに書いてあるのか、確認方法や調べ方がわからない方も多いのではないでしょうか。

住宅購入やリフォームを検討する際、耐震性能の確認はご家族の安全を守るために重要な要素です。

そこで今回は、耐震等級3の家づくりが得意な福井・石川の工務店『ノークホームズ』が、耐震等級の確認方法から等級別の具体的なメリットまで、わかりやすく解説いたします。

コラムのポイント
耐震等級は住宅性能評価書で確認できます。 住宅性能評価書がない場合は、建築会社への問い合わせや専門家による耐震診断で確認可能です。 耐震等級が高いと、地震保険料の割引や住宅ローンの優遇が受けられる場合があります。

 

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※建築予定地が施工エリア内（福井・石川）の方のみ対応させていただきます。

耐震等級とは｜安心の住まい選びに必須の基準を解説

住宅の耐震性能を表す「耐震等級」は、安心して暮らせる住まいを選ぶための重要な指標です。

ここでは、ご家族の安全を守るために欠かせない知識である耐震等級の基本から、その意義と必要性を解説します。

 

耐震等級の基本

住宅がどれだけ地震に耐えられるかを、以下の3段階で示す評価基準が耐震等級です。

• 耐震等級1：建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たし、震度6〜7程度の地震で倒壊しない程度の強度を持つ。

• 耐震等級2：等級1の1.25倍の耐震性能で、学校や病院などの公共施設で採用されている。

• 耐震等級3：等級1の1.5倍の耐震性能で、消防署や警察署などの防災拠点に採用されている。大地震でも損傷が軽微に抑えられる。

耐震等級は、建物の構造や基礎の強度、耐力壁の配置バランスなどにより評価されます。

 

耐震等級が生まれた背景｜品確法とは

耐震等級は、2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき導入されました。

品確法では「住宅性能表示制度」を設け、消費者が住宅の性能を客観的に比較できる仕組みが整えられました。

耐震等級は「構造の安定」に関する項目の1つで、第三者機関が評価を行い、住宅性能評価書に記載されます。

これにより、安全で信頼性の高い住まいを選びやすくなりました。

 

旧耐震基準との違い｜進化する耐震性能

1981年以前の旧耐震基準では、中規模の地震で損傷しない性能が求められていました。

しかし、1981年以降の新耐震基準では数百年に一度程度の大規模地震（震度6強〜7相当）で倒壊しないことが基準となっています。

新耐震基準に基づく建物は耐震等級1以上の性能を持っていますが、1981年以前に建築された住宅の場合、改修が必要なケースも多いです。

 

耐震等級の選び方と住まいへの影響

住宅選びで耐震等級を検討する際は、家族構成や地域の地震リスクを考慮することが重要です。

耐震等級3の住宅は、大地震時の被害を最小限に抑えるため、ご家族の安全を重視する方や、地震リスクを懸念する方におすすめです。

実際、熊本地震では耐震等級3の住宅の約87.5%が無被害でした。

一方で、リフォームや建て替えの際に耐震等級を上げる場合は、施工コストや必要な補強工事を専門家と相談しながら進めることが大切です。

参考：国土交通省 住宅局｜「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント

 

福井・石川で地震に強い理想の住まいを実現したい方は、ノークホームズにお問い合わせください。

 

耐震等級はどこに書いてある｜具体的な調べ方と書類の確認方法

耐震等級を確認することは、住宅の安全性を知るためにも重要です。

ここでは、具体的な調べ方・確認方法や必要な書類について詳しく解説します。

 

住宅性能評価書の確認が基本

耐震等級は「住宅性能評価書」に記載されています。

住宅性能評価書が耐震等級を確認するための最も確実な書類です。

住宅性能評価書は第三者機関が発行するもので、住宅のさまざまな性能とともに耐震性能が明記されています。

ただし、住宅性能評価書の作成は任意であり、すべての住宅に備わっているわけではありません。

新築時に作成されている場合が多いため、まずは住宅購入時の書類を確認してみることがおすすめです。

 

詳しい取得手順や費用についてはこちらのコラムで確認できます。

＞耐震等級3の証明書を取得すべき理由｜取得方法や費用、あとからの取得可否も解説

 

住宅性能評価書がない場合の調べ方・確認方法

住宅性能評価書がない場合は、建物を建てた工務店やハウスメーカーに問い合わせる方法が一般的です。

また、建築年を確認することで、耐震基準の適合状況を推測できます。

1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準に基づいており、最低でも耐震等級1を満たしています。

それでもわからない場合は、専門家による耐震診断を検討することがおすすめです。

 

地震保険割引に必要な確認書類一覧

耐震等級3の証明書を取得することで、住宅性能を明確に示し、地震保険料の割引などのメリットがあります。

地震保険料の割引を受けるには、耐震等級を証明する以下の書類が必要です。

• 建設住宅性能評価書 または 設計住宅性能評価書
• 耐震性能評価書
• 適合証明書 または 現金取得者向け新築対象住宅証明書
• 技術的審査適合証 または 長期使用構造等確認書
• 住宅性能証明書
• 認定通知書 および 設計内容説明書

これらの書類で耐震等級を証明し、地震保険料の割引を適用できます。

 

新築・中古住宅における耐震等級の調べ方・確認方法の違い

新築住宅の場合、ハウスメーカーや工務店から住宅性能評価書を取得することができます。

一方、中古住宅では、不動産業者や管理会社に問い合わせて評価書を取得します。

評価書がない場合でも、耐震診断を依頼することで、耐震性能を調べることが可能です。

診断費用は10万円以上かかるケースが多いため、必要に応じて検討することが大切です。

 

マンションや建売住宅の耐震等級の調べ方・確認方法

マンションや建売住宅の耐震等級は、デベロッパーやハウスメーカーに問い合わせて確認する方法が基本です。

また、マンションで耐震診断を行う場合は多額の費用がかかるため、個人での依頼は現実的ではありません。

そのため、管理会社や不動産会社に耐震診断を実施してくれるかを、確認する必要があります。

 

福井・石川で地震に強い家をお探しの方は、ノークホームズへご相談ください。

耐震等級3の住まいづくりで、ご家族の安全と安心をお守りします。

 

耐震等級が高い家のメリットとは｜安心だけじゃない具体的な利点

耐震等級が高い住宅は、地震への安心感だけでなく、経済面や資産価値においても多くの利点があります。

ここでは、耐震等級が高い家の具体的なメリットについて解説します。

 

耐震等級による地震保険料の割引

耐震等級が高いほど、地震保険料が割引され、長期的に大きな節約が可能です。

以下は、耐震等級ごとの割引率と具体的な節約額の例をまとめた表です。

耐震等級	割引率	保険料例 （年間14,800円の場合）	35年の総節約額 （年間14,800円の場合）
耐震等級1	10%	13,320円	51,000円
耐震等級2	30%	10,360円	155,400円
耐震等級3	50%	7,400円	259,000円

 

耐震等級3の住宅では、総額で25万円以上の節約ができる可能性があります。

割引適用には「住宅性能評価書」が必要なので、事前に準備しておくことが重要です。

 

しかし、保険料の割引適用には条件があり、注意点もあります。

この点についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連コラムで確認できます。

＞耐震等級3は地震保険料が50%割引となる｜必要書類や注意点をわかりやすく解説

 

住宅ローンの金利優遇で返済額を抑える

耐震等級が高い住宅は、住宅ローンの金利優遇を受けられる可能性があります。

「フラット35S」の場合、以下のような金利引き下げが適用されます。

耐震等級	適用プラン	金利引き下げ期間	金利引き下げ幅
耐震等級2	フラット35S 金利Bプラン	当初5年間	年0.25％
耐震等級3	フラット35S 金利Aプラン	当初10年間	年0.25％

 

このように耐震等級が高い住宅は、長期的な資金計画にも大きなメリットをもたらします。

 

資産価値の維持

耐震等級の高い住宅は、地震による倒壊のリスクが低く、安全性が第三者機関によって証明されています。

このため、中古市場での需要が高く、売却時に有利です。

特に耐震等級3の住宅は、長期的に投資価値を維持しやすく魅力的です。

 

長期優良住宅認定の条件をクリア

耐震等級2以上であれば、長期優良住宅の認定を受ける条件を満たす場合があります。

長期優良住宅は、不動産取得税や固定資産税の減税を受けられるほか、住宅ローン控除の優遇などさまざまなメリットがあります。

 

数々のメリットをご紹介しましたが、コストや設計自由度を理由に『耐震等級3はいらない』と言われることもあります。

耐震等級3の必要性については、こちらのコラムで確認できます。

＞耐震等級3はいらないのか｜不要と言われる理由と後悔しないためのポイント

 

福井・石川で耐震性能に優れた住まいを検討中の方は、ノークホームズにご相談ください。

安全性を高める住宅設計を丁寧にサポートいたします。

 

まとめ

耐震等級は、ご家族の安全を守るためにも、住宅選びで重要な指標です。

耐震等級は住宅性能評価書に記載されています。

性能評価書がない場合は、住宅を建てたハウスメーカー・工務店などに聞くことで確認できます。

中古住宅やマンションの物件については、不動産会社やマンション管理組合などに確認する方法があります。

場合によっては、耐震診断が必要になる場合があるため専門家に相談してください。

適切な耐震性能を備えた住宅は、大地震でもご家族を守り、保険料やローン返済額の節約にもつながります。

ノークホームズでは、福井・石川で安全性と快適性を両立した住まいづくりをサポートしています。

大切なご家族が安心して暮らせる住まいを実現する参考にしていただけると幸いです。