長期優良住宅は耐震等級3が認定基準｜等級2との違いやメリット・デメリットも解説

長期優良住宅の耐震性能の認定基準は「耐震等級3」です。

長期優良住宅の基準で家を建てれば、いつ起こるかわからない地震から、家族の命や建物を守ることができる地震に強い家にすることができます。

本記事では、福井・石川で長期優良住宅で耐震等級3が標準仕様の『ノークホームズ』が、耐震等級の基本から、等級1〜3の違いやメリット・デメリットなど注意点まで解説します。

現行の耐震基準を満たしていない住宅を耐震等級3にする費用についてもまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

コラムのポイント
長期優良住宅の耐震等級の基礎知識を解説します。 耐震等級1・2・3の特徴と違いを比較紹介します。 耐震等級3の特徴や選ぶメリットを解説します。

 

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※建築予定地が施工エリア内（福井・石川）の方のみ対応させていただきます。

長期優良住宅の認定基準は耐震等級は3

 

長期優良住宅の耐震等級は、震度6〜7の揺れでも倒壊・破損しない耐震性能3が認定基準です。

長期優良住宅として認定されるには、耐震・断熱・省エネ・バリアフリー・メンテナンスのしやすさなどの基準を満たす必要があります。

これらの基準のうち、家族が安全・安心に生活できる住まいを実現するうえで特に重要になるのが「耐震等級」です。

耐震等級とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく地震に対する建物の強さを示し、1〜3までの等級があります。

＜参考＞国土交通省 宅の品質確保の促進等に関する法律

耐震等級については次章で詳しく解説します。

 

長期優良住宅の耐震等級の基礎知識

まず長期優良住宅を認定する基準のひとつ「耐震等級」の基礎知識を確認しておきましょう。

 

耐震等級とは地震に対する建物の強度を示す指標

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを示す指標です。

等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で1〜3まで定められており、数字が大きいほど耐震性が高いことを意味します。

また、耐震等級1は建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たした住宅です。

長期優良住宅は耐震等級3が求められますので、最高ランクの耐震性能が必要となります。

 

耐震基準と耐震等級の違い

住宅の耐震性能を説明する際、「耐震基準」と「耐震等級」という似た用語が使われます。

建築基準法では新築する住宅は「耐震等級1」を満たすことが義務付けられています。

新築住宅を建てる場合、耐震基準をクリアしていない建物は建築許可を得ることができません。

このように人の命を守るために建築基準法で定められた最低限守るべき水準のことを「耐震基準」と言います。

一方、耐震等級は、前項で解説したように、人の命と建物を守るために品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）で定められた耐震性の高さを等級（ランク）別に示す基準を指します。

両者は似た言葉ですが、それぞれの意味に違いがあるため、正しく理解しておきましょう。

 

耐震等級1・2・3の特徴と違い

長期優良住宅の認定基準のひとつ耐震等級の違いについて解説します。

耐震等級は、1から3までの3段階で評価され、それぞれの等級で地震に対する強さが異なります。

ここでは、耐震等級1・2・3の特徴と違いを比較していきます。

耐震等級	特徴	適用例
耐震等級1	建築基準法を満たす最低限の耐震性能。震度6～7の揺れに一度は耐えられる設計。	一般的な住宅
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の強度を持つ。震度6〜7の揺れでも倒壊しないことが基準。	災害時の避難所となる学校や病院
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の強度を持つ。震度6〜7の揺れでも倒壊せず破損を生じない。	警察署、消防署など防災の拠点となる場所や、耐震性を重視した住宅

＜参考＞国土交通省_住宅の品質確保の促進等に関する法律

耐震等級3が長期優良住宅の認定基準です。

長期優良住宅を希望する場合は、依頼するハウスメーカーや工務店の「標準仕様」の住宅の性能を確認すれば、実績や高い技術力を有しているかがわかります。

 

耐震等級3の住宅のメリット・デメリットは、こちらでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

＞「耐震等級3」で後悔する理由｜耐震等級3の必要性や取得方法・費用、メリット・デメリットなど解説

 

長期優良住宅で耐震等級3を選ぶメリット

長期優良住宅で耐震等級3を実現すると、多くのメリットがあります。

地震への安心感が高まるだけでなく、さまざまな優遇制度を受けられる可能性があるためです。

この章では、長期優良住宅で耐震等級3を実現するメリットについて解説します。

 

地震に強い家になる

耐震等級3は、住宅の耐震性能を示す等級の中で最も高い等級です。

耐震等級1の1.5倍の強度があり、大地震がきても倒壊するリスクを大幅に減らせるのが特徴です。

家族の安全を守り、安心して暮らせる家を実現できるという大きなメリットがあります。

また、地震による建物の損傷を最小限に抑えられるため、修繕費用を抑えることも期待できます。

「能登半島地震」でも耐震等級3の住宅は、繰り返される余震にも耐え、被害はほぼありませんでした。

＜参考＞国土交通省 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について

 

優遇制度を受けられる

耐震等級3の住宅は、住宅ローン控除や地震保険料の割引など、さまざまな優遇制度の対象となります。

• 地震保険の割引率が最大50％：耐震等級1の10％割引に比べ、等級3では50％の割引が適用される。
• 住宅ローンの金利優遇：フラット35Sなどでは、当初10年間の金利引き下げが受けられる。

これらの制度を利用することで、住宅にかかる費用を軽減できるというメリットがあります。

また、一部の自治体では、耐震等級3の住宅に対して補助金制度を設けている場合があります。

優遇制度や補助金制度は、地域や時期によって異なるため事前に確認しておくのがおすすめです。

 

優遇制度や補助金制度に関する説明はこちらの記事でも紹介しています。

＞【実例検証】耐震等級は意味ない？等級1で十分か｜メリット・デメリットや対策も解説

 

資産価値の維持

耐震等級3の住宅は、高い耐震性能を有しているため、資産価値が維持しやすいというメリットがあります。

将来、住宅を売却する際にも有利な条件で売却できる可能性が高まるためです。

また、住宅ローンを借りる際にも担保評価が高くなるため、借入限度額を増やすせる可能性もあります。

さらに、施工後のアフターメンテナンスや点検を含めたライフサイクルコストを考慮すると、耐震等級3の住宅は非常に経済的な選択肢といえます。

耐震等級3は、長期的な視点で見た場合にも大きなメリットがあります。

長期優良住宅における将来的なメリット

耐震等級3の住宅は、災害時の安心感だけでなく、将来的な家族構成の変化や社会的要請にも柔軟に対応できる設計が可能です。例えば、

• 再利用可能な部材の採用：環境負荷の低減。

• リノベーションへの対応力：間取り変更が容易な構造設計。

• 長期的なメンテナンス計画：老朽化対策が容易。

これにより、持続可能な住環境を提供し、次世代へと引き継ぐことができます。

こちらのコラムでは長期優良住宅で後悔しないためのポイントを解説しています。

＞長期優良住宅で後悔しがちな理由と失敗しないためのポイント｜メリット・デメリットやよくある質問にも回答

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耐震等級3にするためにかかる費用は？

 

長期優良住宅で耐震等級3を選ぶメリットは大きいですが、気になるのは費用面ではないでしょうか。

耐震等級3にするためには、設計や施工、申請などの費用がかかります。

この章では、耐震等級3にするためにかかる費用について、詳しく解説します。

なお、ノークホームズは、全棟耐震等級3、性能評価書の発行などが標準仕様のため、追加費用が発生しませんのでご安心ください。

 

一般的な構造計算の費用は20万円～40万円程

耐震等級を決定するためには、プランごとに構造計算と呼ばれる複雑な計算が必要です。

この計算は「許容応力度計算」とも呼ばれ、これに伴う費用が発生します。

一般的な費用相場は20万円から40万円程度です。

建築基準法をクリアするためには、簡易的な壁量計算と、詳細な許容応力度計算のどちらかが求められます。

構造計算とは、多くは許容応力度計算を指し、壁量計算とは精度が大きく異なりますが、許容応力度計算は、数百ページに及ぶ計算結果を基に行われる非常に複雑な作業です。

このため、専門性が必要のため、構造計算が標準対応の会社に依頼するのがおすすめです。

 

住宅性能評価制度の申請や書類作成で約10万円～40万円

「住宅性能評価制度」の活用で専門家が現場を直接確認し、一定の基準に基づいて建築中の住宅を評価します。

この制度により、設計や施工が第三者の視点から適切に行われていることが証明されます。

申請や書類作成には約10万円から40万円の費用がかかります。

構造計算の結果は、住宅性能評価機関という第三者機関に提出し、認可を受けることで正式に「耐震等級3」として認められます。

評価機関が行う作業は主に2種類に分けられます。

1つ目は、「設計性能評価」と呼ばれる書類確認作業で、計算結果の不備を確認し、耐震性や耐久性を含む10項目を評価するものです。

2つ目は、「建設性能評価」と呼ばれる現場確認作業です。

書類だけでなく、設計通りに施工が行われているかを現場でチェックし、この検査費用も含まれています。

 

耐震等級3の証明書を取得するための方法は、こちらの記事でも確認できます。

＞耐震等級3 証明書を取得すべき理由｜取得方法や費用、あとからの取得可否も解説

 

耐震補強するための工事費用は数十万円

建築基準法に基づく「耐震等級1」から、最高レベルである「耐震等級3」へグレードアップする際には、耐震補強の工事費用が発生します。

費用の相場は一律ではなく、数十万円から場合によっては数百万円に達する場合もあります。

これは住宅ごとに条件が異なるため、具体的な金額は工務店に相談して見積もりを取得する必要があります。

また、耐震等級3にするための補強内容は住宅のプランによって異なりますが、一般的には壁や柱の追加、構造用合板の増設、梁を太くするなどの工事が含まれます。

構造計算では、基礎部分から躯体、屋根の形状、建物全体のバランスまで細かく検討されるため、補強作業は特定の箇所だけではなく、住宅のさまざまな部位に対して行う必要があります。

 

耐震等級3の意義や重要性について詳しく知りたい方は、こちらのコラムもご覧ください。

＞耐震等級3はいらないのか｜不要と言われる理由と後悔しないためのポイント

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耐震等級を高めるために知っておきたいポイント

 

耐震等級を高めることで地震への備えは万全にすることができますが、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

建築費用や間取り、施工会社など、事前に確認しておくべき点を理解することが必要です。

この章では、耐震等級を高めるために知っておきたいポイントを紹介します。

 

建築費用の増加

耐震等級を3にする際、通常の建築費用に加えて補強工事費用が必要です。

たとえば、柱や梁の強化、構造用合板の追加などが挙げられますが、数十万円から数百万円の追加費用が発生するケースがあります。

長期的な安全性を考えると、初期投資以上のメリットが想定されるため、日本の住宅には必須となっています。

 

窓の数や大きさの制限

耐震性を高めるためには、建物の強度を確保する必要があります。

その結果、窓の数や大きさが制限される場合があります。

壁面を多く確保して強度を保つ必要があるため、設計段階で耐震性とのバランスを慎重に検討することが大切です。

 

施工実績の豊富な会社への依頼

耐震等級を高めるための施工には専門的な知識と経験が求められます。

とくに耐震等級3を実現する場合、構造計算や補強工事の精度が重要です。

実績のある建築会社を選ぶことで、耐震性能がしっかりと保証された家づくりが可能になります。

そのため、施工会社の過去の実績や口コミを確認するのがおすすめです。

 

福井・石川で地震に強い家をお探しの方は、ノークホームズへご相談ください。

耐震等級3の住まいづくりで、ご家族の安全と安心をお守りします。

 

まとめ

耐震等級を高めていくのは、家族や資産を守る上で非常に重要です。

しかし、建築費用の増加や設計の制約など、事前に知っておきたいポイントも多くあります。

費用対効果を考慮し、信頼できる建築会社と相談しながら最適な選択を検討していくのが重要です。

長期優良住宅で耐震等級3を取得することで、長く安心して快適に暮らせる住まいを実現することができます

※建築予定地が施工エリア内（福井・石川）の方のみ対応させていただきます。