住宅ローン控除でいくら戻る？還付金の早見表でわかりやすく解説

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住宅ローン控除は、住宅の購入・リフォーム時のローン残高に応じて税金が戻ってくるお得な制度です。毎年いくら還付されるのか気になる方も多いでしょう。

そこで今回は、福井・石川で住宅ローン等の資金計画からお手伝いする工務店ノークホームズが、住宅ローン控除で税金がいくら戻ってくるのか、シミュレーションした還付金の早見表をもとに解説します。他の制度との併用や特例制度の注意点も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

このコラムのポイント
住宅ローン控除で税金がいくら戻ってくるのか、年収・借入額ごとの還付金の早見表で簡単にわかります。 特例制度や併用する制度の注意点も解説します。

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住宅ローン控除とは？概要とメリットおさらい

まず、住宅ローン控除の基本的な仕組みや具体的なメリットについて簡単に解説します。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・リフォームした際に受けられる税制上の優遇措置です。

一定期間にわたって所得税や住民税から住宅ローンの利息部分に応じた金額が控除され、申請により税金が還付される（戻る）ため、住宅購入者の経済的負担が軽減されます。

住宅の取得促進や経済の活性化を目的に、政府が長年にわたり継続するお得な減税制度で、多くの方が利用しています。

住宅ローン控除の概要

控除の適用期間は最長で13年間、控除率は0.7%となっており、これにより所得税から一定額が控除され、住宅ローンの返済負担を軽減することが可能です。

控除の対象となる住宅には、新築住宅だけでなく、一定の条件を満たす中古住宅やリフォーム済みの住宅も含まれます。

また、住宅ローンの条件としては、返済期間が10年以上であることや、総所得金額が2,000万円以下であることなどが求められます。

控除の適用条件

おもに新築住宅を購入するケースを解説します。

項目	詳細
新築住宅の定義	完成後1年以内の物件で、購入者が入居することが前提。
最低床面積要件	住宅の床面積が50平方メートル以上であることが必要。（特定の場合、40平方メートル以上の条件も適用）
省エネ基準適合	省エネ性能が高い住宅（認定低炭素住宅や長期優良住宅）の場合、控除率が1.0％から1.2％に引き上げられる特例措置がある。
年収制限	合計所得金額が一定以下（例：2025年現在で2,000万円以下）であること。

（参照：国税庁｜No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)）

これらの条件を満たせば、住宅ローン控除が適用され、毎年の税負担を軽減できるだけでなく、返済計画に余裕が生まれますので、該当する方は必ず活用するのがおすすめです。

また、新築住宅の場合は建築確認済証や登記事項証明書などの追加書類が必要となるため、申請時には事前に準備する必要があります。

住宅ローン控除は2025年度以降も利用できるのか気になる方は以下の記事も参考にしてください

＞住宅ローン控除は2025年以降も利用できるか｜利用要件、対象となる省エネ基準を解説

【早見表あり】還付金はいくら？具体的な金額を把握しよう

住宅ローン控除を活用すれば返済の金利負担が軽減されることになります。毎年確定申告をすることで還付金として税金が戻ってきます。

この還付金は、課税所得や年末時点の住宅ローン残高を基に控除額が計算されます。

具体的な計算方法とシミュレーションを以下にまとめました。

◆還付金の計算方法

項目	内容
ローン残高を確認	年末調整時の借入残高証明書を基に、控除対象額を確認。
税率と控除上限を適用	通常の控除率は1％だが、省エネ住宅（認定低炭素住宅・長期優良住宅など）の場合、1.2％の特例が適用される。 控除対象となる借入残高には上限があり、特例住宅の場合は最大5,000万円までが対象。
書類を添付し確定申告を提出	必要書類には「住宅用家屋証明書」や「登記事項証明書」、「売買契約書の写し」などが含まれる。

 

◆還付金の早見表※年収・借入額別シミュレーション

年収	借入金額	還付金 （控除額）	平均年額の目安（10年）	還付金額の特徴
400万円	2,000万円	153.4万円	約15万円	課税所得や住民税の控除上限額を基に計算される。 所得税控除の限度額は40万円（特例住宅は50万円） 住民税控除の限度額は最大13万6500円（自治体による）
500万円	3,000万円	230.1万円	約23万円
600万円	4,000万円	306.9万円	約30万円
700万円	5,000万円	354.6万円	約35万円
800万円	6,000万円	364万円	約36万円

上記の金額は、簡易的にシミュレーションした結果です。実際の年収・住宅タイプ・所得税・住民税額によって控除額は変わります。およその控除額の目安を確認するためにご活用ください。

年収別の住宅ローン借入金額の目安はこちらのコラムを参考にしてください。

>>>マイホームのローンはみんな月々平均いくら払っているのか｜借入総額・頭金・返済負担率などの平均も紹介
>>>住宅ローンを4000万で組む「返済がきつい」を避ける3つのポイント｜共働きの場合の後悔しない住宅ローン選び
>>>住宅ローン5000万がきついと感じる世帯年収の目安｜共働き夫婦が準備すべき頭金・返済時の注意点
>>>【6000万の住宅ローンを組める世帯年収】無理のない月々の返済額、きついと感じる目安も解説

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長期優良住宅や省エネ住宅の特例の住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除を最大限活用するためには、住宅のタイプ別の控除額の計算方法を理解しておくことが重要です。

それでは、今回は長期優良住宅や省エネ住宅に特化した特例の計算方法について解説します。

 

長期優良住宅や省エネ住宅での特例計算方法

長期優良住宅や省エネ住宅では、控除率の優遇や控除期間の延長が可能です。

例えば、借入残高3,500万円、省エネ住宅の控除率1.2％の場合、最大で年間42万円の還付が得られる場合があります。

【特例の内容】

• 控除額が拡大：標準住宅の1％控除に対し、省エネ住宅の場合1.2％が適用されることがある。
• 控除期間が延長：通常10年間の控除期間が、特例措置により特定の条件下で最大13年間となる。
• 上限金額の引き上げ：特定の条件を満たすことで、控除対象となる借入残高の上限が増加する。

【計算例】

• 借入残高3,500万円、省エネ住宅の控除率1.2％の場合： 3,500万円 × 1.2％ = 年間控除額42万円。
• 長期優良住宅における13年間の控除合計： 年間控除額が35万円の場合、13年で最大455万円が還付される可能性もある。

これらの特例を活用することで、住宅購入における税負担が大幅に軽減されます。

長期優良住宅の補助金を活用する方法はこちらのコラムを参考にしてください。

>>>【2025年版】長期優良住宅に使える補助金は？条件や申請方法まとめ「子育てグリーン住宅支援事業」も解説

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申請の流れと必要書類の準備方法

住宅ローン控除を利用して還付金を受け取るには、以下の手続きが必要です。

それでは、還付金を受け取るための具体的な申請手順と、新築住宅に特化した必要書類の注意点を詳しく解説します。

還付金を受け取るための具体的な申請手順

住宅ローン控除を申請し、還付金を受け取る手順は以下の通りです。

1. 住宅借入金等特別控除証明書
2. 登記事項証明書
3. 売買契約書または請負契約書
4. 源泉徴収票（給与所得者の場合）
5. 確定申告を行う

新築住宅の場合の必要書類と注意点

新築住宅の場合、通常の申請書類に加え、特定の追加書類が求められることがあります。

以下は新築住宅向けの必要書類の例です。

• 建築確認済証および検査済証
• 登記事項証明書

省エネ基準適合証明書または認定通知書（該当する場合） 省エネ住宅や認定低炭素住宅の場合、控除率が優遇されるため提出が必要です。

【注意点】

• 期限を守る：確定申告は原則として翌年の2月16日から3月15日までに行う必要があります。
• 書類不備を回避する：書類に不備があると手続きが遅れる場合があります。

これらをしっかり準備することで、新築住宅での控除をスムーズに受けることができます。

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住宅ローンの借り換えと特例措置の注意点

ローン借り換えと控除額の注意点は？

住宅ローンの借り換えにより、現在のローン条件をより有利に変更することができます。

一方で、借り換えを行うことで、金利の低減や返済期間の短縮といったさまざまなメリットを享受できる一方で、手数料や新たな契約条件といったデメリットも存在します。

具体的には、借り換え後の控除条件や控除額の変動については、主にローンの借入残高や控除期間に影響を受けます。

例えば、借り換えによって金利が下がると、同じ返済額でもより多くの元本を返済できるため、控除対象となる残高が減少し、結果として控除額も減少する可能性があります。

また、借り換え時に新たな条件を満たす必要がある場合があり、これらの条件が満たされないと控除を継続できない場合もあります。

具体的には、借り換え後も初回の借入時と同様の条件を維持することや、新たな控除条件に適合するかどうかを確認する必要があります。

さらに、借り換えによる総返済額や控除額の変動をシミュレーションし、長期的な家計への影響を慎重に評価することが求められます。実

際の事例として、金利が1%下がった場合の控除額の変化や、借り換え手数料を考慮した総支払額の比較などを行うと、より具体的な判断材料となります。

住み替え・借り換えのケースはこちらのコラムも参考にしてください。

>>>【住宅ローンがあるけど引っ越したい】住み替えローン等の基礎知識

その他の注意点と特例措置は？

住宅ローン控除を最大限に活用するためには、いくつかの注意点や特定の状況に対応する特例措置を確認しておく必要があります。

気をつけるべきポイントやよくあるミス、ふるさと納税との併用時の注意点、災害時の特例措置について解説します。

ふるさと納税との併用

ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄付を行うことで、その地域の特産品などの返礼品を受け取りつつ、所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。

メリット

メリットふるさと納税と住宅ローン控除を併用することで、以下のような税制上のメリットがあります。

税負担の軽減：両制度を活用することで、所得税および住民税からの控除額が増加し、結果として税負担が軽減されます。

控除額の相互補完：住宅ローン控除による所得税の控除が限度に達した場合でも、ふるさと納税による追加の住民税控除を利用することで、さらに節税効果を高めることができます。

主な手続き

併用する際には、以下の手続きを行う必要があります。

確定申告の実施：初年度は住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要です。ふるさと納税も同時に申告することで、両方の控除を受けることが可能です。

必要書類の準備：住宅ローン控除に必要な年末残高証明書や、ふるさと納税の寄付金受領証明書を揃えておくことが重要です。

申告書の記入：確定申告書に住宅ローン控除とふるさと納税の項目を正確に記入し、必要な書類を添付して提出します。

注意点

併用する際の注意点として、以下の点に気を付ける必要があります。

控除限度額の確認：ふるさと納税を行う際には、自身の所得や住宅ローンの借入残高に応じた控除限度額を超えないよう注意が必要です。

寄付金額の管理：ふるさと納税の寄付金額が多すぎると、住民税からの控除が十分に受けられない可能性があります。事前にシミュレーションツールを利用して適切な寄付金額を設定しましょう。

申告期限の遵守：確定申告の期限を守ることが重要です。期限を過ぎると控除を受けられなくなるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除を上手に併用することで、税制上のメリットを最大限に活用し、家計の負担を軽減することが可能です。正確な手続きを行い、必要な書類を揃えて申告を行うことで、スムーズに控除を受けることができます。

災害時の特例措置

災害時の特例措置は、自然災害やその他の突発的な災害により住宅が被害を受けた場合に適用される住宅ローン控除の特例です。

災害時の特例措置では、控除額や適用期間に一定の変更が行われることがあります。例えば、控除期間が延長されたり、一時的に控除率が引き上げられる場合があります。

特例措置を利用するためには、被害状況を証明するための書類や、災害発生後の対応に関する報告書などが必要となります。具体的には、自治体が発行する被災証明書や、住宅の被害状況を示す写真などが求められることがあります。

手続きの詳細については、国税庁のウェブサイトや地元の税務署に問い合わせると良いでしょう。

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まとめ

住宅ローン控除は、住宅ローンを活用した新築・リフォーム後の返済負担を軽減できる活用しやすい減税制度です。

確定申告により所得税や住民税が控除（還付）されるため、長期にわたり家計の安定化や将来の返済計画やライフプランに余裕が生まれます。

さらに、将来的に耐震改修や特定増改築等を行った場合にも控除が適用される可能性があるため、毎年の制度変更などの情報は必ずチェックするようにしてください。

福井・石川で余裕を持った資金計画の家づくりを実現するならノークホームズにご相談ください。

住宅ローンの借入から控除や補助金などの活用まで、トータルに資金計画をアドバイスします。

この記事が理想の家づくりの参考になれば幸いです。

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