耐震等級3の証明書を取得すべき理由｜取得方法や費用、あとからの取得可否も解説

新築を検討する際、耐震等級3に適合する住宅の「証明書」が、ご家族の安全にどれほど役立つのか知りたいと考える方も多いと思います。

日本で最も高い耐震基準である耐震等級3を備えた住宅は、地震に強い家づくりに欠かせない性能を備えています。

今回は、福井・石川で地震に強い家づくりを得意とする工務店「ノークホームズ」が、耐震等級3の証明書の取得について、以下のポイントをわかりやすく解説します。

このコラムのポイント
耐震等級3の証明書とは何か、「耐震等級3相当」との違いを解説します。 耐震等級3の証明書を取得することで得られるメリットをご紹介します。 耐震等級3の証明書の詳しい取得方法を紹介します。

 

地震に強い家づくりをしたいものの、耐震等級3の取得に悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

耐震等級3の証明書とは

「耐震等級3の証明書」は、住宅の耐震性能が、国が定めた基準をクリアしていることを示す重要な証拠です。

 

耐震等級の基準を示す「住宅性能表示制度」

耐震等級は、住宅の耐震性を示す基準として「住宅性能表示制度」によって定められています。

住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」にもとづく制度で、住宅の性能を客観的に評価・表示するものです。

この制度では、第三者である専門機関「住宅性能評価機関」が、構造の安定性・火災時の安全性など10分野を評価します。

 

耐震等級は3つの区分で表示される

耐震等級は、住宅性能表示制度の「構造の安定」の項目の1つで、住宅の耐震性能を表す指標です。

耐震等級は3段階に区分されており、それぞれに求められる性能は以下のとおりです。

耐震等級	特徴
耐震等級1	・建築基準法で定められている最低限の耐震性能 ・極めてまれに発生する震度6〜7の地震に対して、ただちに倒壊・崩壊しない程度
耐震等級2	・耐震等級1の1.25倍の耐震強度 ・極めてまれに発生する震度6〜7の地震に耐えるだけでなく、繰り返し発生する地震や余震にもある程度の耐久性を持つ ・災害時の避難施設となる建物の耐震基準
耐震等級3	・耐震等級1の1.5倍の耐震強度 ・極めてまれに発生する大地震に対して非常に強く、繰り返し発生する大規模な地震にも耐えられる ・消防署や警察署など、災害時の拠点となる施設の耐震基準に準拠

 

耐震等級3相当との違い

耐震等級3と混同されやすい「耐震等級3相当」という言葉があります。

「耐震等級3相当の住宅」とは、施工業者が独自に設定した基準にもとづき、耐震等級3と同等の性能を持つと広告している住宅のことです。

耐震等級3相当の住宅には、以下のような特徴があります。

• 証明書がない：専門機関の評価を受けていないため、住宅性能表示制度にもとづく証明書がありません。
• 評価基準が異なる可能性がある：施工業者の独自の評価基準にもとづくため、耐震等級3の評価基準と異なる場合があります。
• 耐震等級3のメリットを活用できない：耐震等級3の証明書が必要な地震保険割引・金利引き下げなどの優遇を受けられません。

 

耐震等級3相当の住宅も、地震に対して高い耐震性能を持つ可能性はありますが、耐震等級3の住宅と比較すると、耐震性能が厳密に保証されているとは限りません。

 

福井・石川で耐震等級3の新築住宅を検討中の方は、ノークホームズにご相談ください。

ノークホームズは、耐震等級3を標準仕様で提供する、地震に強い家づくりが得意な工務店です。

 

耐震等級3の証明書を取得すべき理由

耐震等級3を取得することで得られるメリットを具体的に解説していきます。

• 地震保険料の割引が適用される
• フラット35利用時に金利引き下げの優遇を受けられる
• 地震に強い住宅で暮らせる

 

地震保険料の割引が適用される

耐震等級3の証明書があれば、地震保険料が最大で50%割引になります。

耐震等級ごとの地震保険割引率は、以下のとおりです。

• 耐震等級3：50%割引
• 耐震等級2：30%割引
• 耐震等級1：10%割引

 

耐震等級3による「地震保険料の50%割引」については、こちらで詳しく確認できます。

＞耐震等級3は地震保険料が50%割引となる｜必要書類や注意点をわかりやすく解説

 

フラット35利用時に金利引き下げの優遇を受けられる

住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」には、耐震等級3の基準を満たすことで借入金利を一定期間引き下げるプランがあります。

金利引き下げによって住宅ローンの返済総額が減るため、家計の負担を軽減できますね。

ただし、住宅ローンの金利優遇の条件や内容は変更される可能性がありますので、詳しくは住宅ローン借入を検討し始めた段階で、フラット35のウェブサイトで確認してください。

＜参照＞住宅金融支援機構「フラット35」ウェブサイト：【フラット35】S

 

地震に強い住宅で暮らせる

耐震等級3の住宅に住むことで、大地震からご家族の命を守ることができます。

2016年に発生した熊本地震では震度7の地震が2回発生しましたが、耐震等級3の住宅の多くが、無被害or軽微な被害にとどまったことがわかっています。

＜参考＞国土交通省ウェブサイト：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について」

耐震等級3の証明書を取得することで、経済的なメリットだけでなく、ご家族の安全や心の安心といったかけがえのない価値も得られます。

 

将来的に住宅の資産価値を維持しやすくなる

耐震等級3の住宅は地震に強いという特徴から、不動産市場でも他の住宅と比較して資産価値を評価されることを想定できます。

耐震等級3の証明書を取得することで住宅の信頼性が増し、住宅購入者にとって魅力的なポイントとなります。

将来的に住宅を売却する際も、耐震等級3の証明書が有利に働き、他の住宅よりも好条件で売却できる可能性があります。

 

福井・石川で耐震等級3の新築住宅を検討中の方は「ノークホームズ」にご相談ください。

ノークホームズは耐震等級3を標準仕様で提供し、ご家族が長く安心して暮らせる家づくりをサポートします。

 

耐震等級3の証明書を取得する方法と費用

耐震等級3の証明書取得には、計画段階から適切な手続きが必要です。

具体的な流れと費用、必要書類について解説します。

 

耐震等級3の証明書取得の流れ

耐震等級3の証明書を取得する流れは、以下のとおりです。

住宅性能評価書取得の流れ
1. 設計段階での計画 　・設計段階から、「耐震等級3を取得したい」旨を施工業者へ伝えておきましょう 　・耐震等級3の要件を満たす許容応力度計算（構造計算）を実施 ↓ 2.施工業者が登録住宅性能評価機関に認定を申請 ↓ 3. 設計図書の作成 　・構造計算書 　・各種仕様書　など ↓ 4. 登録住宅性能評価機関が設計図書の評価 ↓ 5. 問題がなければ「設計住宅性能評価書」の交付 ↓ 6. 交付後に施工開始 ↓ 7. 施工段階の検査（設計通り施工されているかを3回ほど検査） 　・基礎配筋検査 　・躯体検査（軸組・耐力壁）　など ↓ 8. 完成段階の検査 ↓ 9. 問題がなければ、「建設住宅性能評価書」が交付 ↓ 10. 引き渡し

＜参照：国土交通省ウェブサイト：「住宅の品質確保の促進等に関する法律」新築住宅の性能表示制度ガイド＞

 

耐震等級3の証明書を取得するための費用

耐震等級3の証明書を取得するには、審査や評価のための費用が発生します。

費用は評価機関・地域・住宅の構造・規模によって異なりますが、以下が一般的な目安です。

• 設計計算費用：設計図や構造計算書の作成にかかる費用で、約10万円〜30万円程度
• 設計住宅性能評価書 ：住宅性能表示にもとづき、客観的に住宅性能を審査・評価する費用で、10万円程度
• 設計住宅性能評価書＋建設住宅性能評価書：設計通りに建設が行われているかを審査・評価する費用で、20万円程度

 

予算に応じて事前に施工業者と相談し、具体的な見積もりを取ることをおすすめします。

 

耐震等級3の証明する書類の種類とその特徴

耐震等級3を証明できる公的証明書には、住宅性能評価書以外にもいくつかの種類があります。

主な証明書とその特徴は以下のとおりです。

証明書の種類	特徴・主な用途
フラット35S適合証明書	・独立行政法人住宅金融支援機構の基準に適合していることを証明するもの ・フラット35S利用時に必要
長期優良住宅認定通知書	・長期にわたって良好な状態で利用できる住宅として、国が認定した住宅に発行される証明書 ・補助金や優遇制度を利用時に必要
住宅性能証明書	・住宅性能評価における評価項目の一部のみ評価したもの ・地震保険料の割引・贈与税の非課税措置などの対象となる証明書 ・住宅性能評価書より低価格で取得できる

 

これらの証明書にはすべて、「耐震等級3」と明確に記載されているため、予算や用途に応じて最適なものを選択しましょう。

 

長期優良住宅のメリット・デメリットを、こちらの記事で確認できます。

＞長期優良住宅6つのメリットと3つのデメリット｜注文住宅を建てる前に知るべきこと

 

福井・石川で耐震等級3の新築を検討中の方はノークホームズへご相談ください。

ノークホームズは、長期優良住宅を標準仕様としている工務店です。

 

耐震等級3の証明書に関するよくある質問

最後に、耐震等級3の住宅を検討しているご家族から、ノークホームズがよくいただく質問・回答を紹介します。

 

耐震等級3を取得する住宅の施工費用はを知りたい

耐震等級3を取得するためには、証明書の取得費用に加えて、高い耐震性能を実現するための設計・施工費用も必要です。

耐震等級3の基準を満たすためには、壁・金物・基礎・地盤を強化する必要があり、120万〜200万円程度の追加費用となる場合があります。

具体的な費用は住宅の規模・地域の地盤状況によって異なるため、施工業者に詳細を確認してください。

 

地震に強い家の構造や工法、使用する金物については、こちらの記事で確認できます。

＞地震に強い家の特徴（家の構造、形など）＆地震に強い家の新築を依頼するハウスメーカーの選び方

 

耐震等級3の証明書はあとからでも発行できる？

建築後でも、耐震等級3の評価を受けることは可能です。

その場合、登録住宅性能評価機関へ「既存住宅に対する住宅性能評価書」の作成を依頼する必要があります。

ただし、建築から長い年数が経過している場合、建築当時の耐震基準と現在の耐震基準に違いがあるため、評価が下がる可能性があります。

また、耐震等級3基準を満たすためには「耐震改修」などの追加工事が必要となり、高額なリフォーム費用が発生するのが一般的です。。

耐震等級3は、新築時に取得することをおすすめします。

 

耐震等級3の取得における後悔の理由や注意点などについては、こちらで確認できます。

＞「耐震等級3」で後悔する理由｜耐震等級3の必要性や取得方法・費用、メリット・デメリットなど解説

 

耐震等級3の取得を依頼できる施工業者を知りたい

耐震等級3を取得するために、耐震基準を熟知した施工業者を選ぶポイントは以下の通りです。

• 標準仕様の耐震等級を確認する
• 標準仕様の地震対策を確認する
• 地域特有の地盤の状況・地震発生の頻度などを把握しているか確認する
• 耐震等級の高い住宅の施工実績があるか確認する
• アフターサービス体制を確認する　など

まとめ

耐震等級3の証明書を取得する理由として、地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇といった経済的メリットに加え、ご家族の安全を確保し、安心して暮らせる環境を提供できることを紹介してきました。

耐震等級3の証明書は、住宅の耐震性が最高基準を満たしていることを示す重要な書類で、地震に強い家づくりを目指す上で欠かせない要素です。

ご家族が安心して暮らせる住まいを実現するために、この記事が参考になれば幸いです。