【2024-2025年】二世帯住宅の新築・リフォーム補助金・減税制度|申請条件、申請時の注意点など解説

二世帯住宅の新築・リフォーム補助金・減税制度|福井・石川 の注文住宅実例|ノークホームズ

二世帯住宅の新築・リフォーム時に補助金を活用したい」へ。

二世帯住宅の新築・リフォームには多くの費用がかかりますが、補助金や減税制度を活用することで、その負担を軽減できます。

今回は、福井・石川の工務店「ノークホームズ」が、二世帯住宅の新築・リフォームに関する豊富な経験と知識を生かし、最新の補助金や減税制度について詳しく説明します。

このコラムのポイント
  • 二世帯住宅の新築・リフォーム補助金や減税制度の詳細・申請条件・注意点などの最新情報を、分かりやすく解説します。
  • 二世帯住宅の間取りパターンや、後悔しない二世帯住宅の作り方について紹介します。

 

これらの情報を、ご家族1人1人が快適に暮らせる理想の二世帯住宅づくりに活用してください。

 

【2024-2025年】二世帯住宅の新築・リフォーム補助金|申請条件、補助額など

二世帯住宅の新築・リフォーム補助金・減税制度|福井・石川の注文 実例|ノークホームズ

はじめに、二世帯住宅の新築やリフォームの際に活用できる補助金の申請条件や補助額について、詳しく解説します。

  • 子育てエコホーム支援事業
  • 給湯省エネ2024事業
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 先進的窓リノベ2024事業

 

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世代や若者夫婦世帯の「高い省エネ性能を有する住宅購入・省エネ改修」の際に経済的負担をサポートするための事業です。

【新築の場合】

概要 内容
補助対象者
  • 注文住宅の建築主
  • 新築分譲住宅の購入者
補助対象世帯
  • 2023年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯
  • 夫婦のうちどちらかが2023年4月1日時点で39歳以下の世帯
主な要件

登録事業者を通じて契約し、長期優良住宅またはZEH住宅に該当する新築注文住宅・分譲住宅を購入

補助金額
  • 長期優良住宅:最大100万円/戸
  • ZEH住宅:最大80万円/戸

 

【リフォームの場合】

概要 内容
補助対象者
  • リフォーム工事の発注者
補助対象世帯
  • 世帯の条件はないが補助金額が変化する
主な要件
  • 開放部の断熱リフォーム
  • 外壁・屋根・天井または床の断熱リフォーム
  • エコ住宅設備の設置

補助金額

(補助上限)

<子育て世帯・若者夫婦世帯の場合>

  • 既存住宅を購入してリフォームを行う場合:上限60万円/戸
  • 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合:上限45万円/戸
  • 上記以外のリフォームを行う場合:上限30万円/戸

<その他の世帯>

  • 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合:上限30万円/戸
  • 上記以外のリフォームを行う場合:上限20万円/戸

<参照>子育てエコホーム支援事業ウェブサイト

子育てエコホーム支援事業で新築住宅の建築・購入に対して補助金を申請できるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

2戸分の申請は可能ですが、親世帯は条件を満たさない可能性があるため、注意が必要です。

 

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、ご家庭での省エネルギー促進と、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すことを目的としています

概要 内容
補助対象
  • 新築注文住宅の建築主
  • 新築分譲住宅の購入者
  • 既存住宅の購入者
  • 既存住宅(リフォーム)の工事発注者
対象商品
  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)

補助金額(基本額)

  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート):8万円/台
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)::10万円/台
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):18万円/台

<参照>給湯省エネ2024事業ウェブサイト「事業概要」より

給湯省エネ2024事業では、給湯器を設置する際に既存の給湯器を撤去する場合には、撤去工事費用も定額で補助されます。

 

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業は、以下の2種類の「高度な省エネ住宅新築」「新築建売住宅の購入」に活用できる補助金です

  • ZEH(読:ゼッチ):年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロを目指す住宅。
  • ZEH+(読:ゼッチプラス):ZEHよりさらに省エネ性能を高め、太陽光発電などの自家消費を拡大した住宅。

以下主なポイントです。

概要 内容
申請対象者
  • 新築住宅を建築・購入する個人
  • 新築住宅に販売者となる法人
補助対象
  • ZEH以上の性能を持つ住宅の新築
補助額
  • ZEH住宅:55万円+加算額
  • ZEH+住宅:100万円+加算額

<参照>ZEH Web『令和6年度 戸建てZEH』より

ZEH基準について、こちらの記事で詳しく確認できます。

>ZEH水準・ZEH・省エネ住宅の違いや条件|ZEHのメリット・デメリット、補助金などの優遇を簡単解説

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、「既存住宅の耐久性を高める」「省エネ性能を高める」などのリフォーム費用を支援する制度です

これにより国内に質の高い住宅のストックを増やすことを目的としています。

項目 内容
補助対象者
  • リフォーム工事の施工業者
  • 買取再販売業者
対象となる工事
  • 性能向上リフォーム工事
  • 三世代同居対応改修工事
  • 子育て世帯向け改修工事
  • 防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
主な要件
  • 補助事業者に工事を依頼する
  • リフォーム工事前にインスペクション(現況検査)を実施する
  • リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たす必要がある
  • リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

補助金額

(補助上限)

  • 評価基準型:上限80万円/戸※
  • 認定長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合:上限160万円/戸

<参照>国土交通省ウェブサイト『令和6年度も長期優良住宅化リフォームを支援します!』より

※評価基準型は予算上限に達し、交付申請の受付が締め切りとなりました。

 

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し、既存住宅の省エネ化を図る補助金です。

以下は、先進的窓リノベの2024年事業の補助対象となる工事です。

  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • ドア交換

これらを行うことで、上限200万円/戸の補助金が支給されます。

<参照>先進的窓リノベ2024事業ウェブサイト『事業概要』より

 

ここまで、国が実施している主な補助金をご紹介してきました。

二世帯住宅の新築・リフォーム時には、各自治体が独自に実施している補助金も活用できるため、新築・リフォーム時に自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。

 

福井・石川で二世帯住宅の新築・リフォームを検討中の方は、「ノークホームズ」へご相談ください。

各種補助金の申請が可能な工務店で、新築・リフォームのどちらにも対応しています。

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【2024-2025年】二世帯住宅の新築・リフォームで活用できる減税制度

二世帯住宅の新築・リフォーム補助金・減税制度|福井・石川の注文住宅実例|ノークホームズ

次に、二世帯住宅の新築・リフォーム時に活用できる減税制度を紹介します。

  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 住宅ローン減税

 

不動産取得税

不動産取得税は、不動産(住宅や土地)を購入した際に課税されます

住宅を取得した場合の不動産取得税の税率は3%(住宅以外は4%)で、以下の減税措置があります。

  • 減税措置の要件住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下
  • 減税内容:住宅の評価額から1200万円を控除して(差し引いて)不動産取得税を計算できる

また、以下のように各戸が独立して生活できるつくりの場合には住宅を2戸として、各戸に減税が適用される場合があります。

  • 各世帯が専用の「玄関」「キッチン」「トイレ」を持ち、独立して生活できる
  • 各世帯をつなぐ廊下が、鍵付きの扉などで仕切られている など

不動産取得税についての不明点は、お住まいの地域を所管する県税事務所経問い合わせましょう。

 

固定資産税

固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して毎年課税されます

固定資産税の税率は1.4%で、以下の減税措置があります。

【土地】

住宅用地のうち、200㎡までの土地に対する減税措置。(各戸が独立して生活できる場合には、200㎡×2=400㎡までが減税対象)

  • 固定資産税の課税標準額を1/6に軽減
  • 都市計画税の課税標準額を1/3に軽減

【建物】

新築住宅の場合、1世帯当たりの床面積120㎡相当分に対する減税措置。(各戸が独立して生活できる場合には、120㎡×2=240㎡までが減税対象)

建物に対する減税措置は、3年間(認定長期優良住宅の場合は5年間)です。

条件 軽減内容 適用範囲
新築住宅(一般)

建物部分の固定資産税が3年または5年間1/2に軽減

120㎡まで
二世帯住宅(2戸分認定) 240㎡まで

 

ただし減税措置の期間中に各戸が独立して生活できるつくりを変更する場合は、減税措置が適用されなくなる可能性があるため注意が必要です。

固定資産税についての不明点は、各自治体の税務課などに問い合わせましょう。

 

二世帯住宅の固定資産税は誰が払うのかを、こちらの記事で確認できます。

>二世帯住宅の固定資産税は誰が払うのかは登記内容によって変わる|単独・共有・区分登記の固定資産税を解説

 

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得・リフォームした場合に、一定の要件を満たすことで適用される所得税の減税制度です

【2024年-2024年の新築住宅における住宅ローン減税】

項目 内容
対象住宅 以下の「省エネ住宅」と、「一部の省エネ住宅以外の住宅」

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅
  • ZEH水準省エネ住宅
  • 省エネ基準適合住宅の新築
適用条件
  • 自己の居住用
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上 など
減税額
  • 省エネ住宅:年末の住宅ローン残高×0.7%(控除期間:13年間)
  • 省エネ住宅以外の住宅:年末の住宅ローン残高×0.7%(控除期間:10年)

 

二世帯住宅の新築・リフォーム時に親世帯・子世帯それぞれが住宅ローン控除を受けるには、二世帯住宅の登記を「共有登記」または「区分登記」で登記していることが必要です。

 

福井・石川で二世帯住宅を検討中の方は「ノークホームズ」へご相談ください。

ご家族の希望に沿った二世帯住宅プランを提案いたします。

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二世帯住宅の間取り3パターンのメリット・デメリット

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ここでは、補助金や減税制度を最大限に活用するために、3つの主要な間取りパターンについて、メリット・デメリットを補助金申請の視点から解説します。

  • 完全分離型
  • 一部分離型
  • 完全共有型

 

完全分離型のメリット・デメリット

「完全分離型」の二世帯住宅は、住空間や住宅設備のすべてが分離し、各世帯が完全に独立して生活できます

各世帯のスペースの分け方は「上下階別」が主流ですが、左右で分けるメゾネットタイプもあります。

メリット・デメリットは以下を参考にしてください。

メリット デメリット
  • 税金の軽減措置において、2戸分として認められる可能性が高い
  • プライバシーを確保できる
  • 将来的に一世帯分を賃貸物件として利用しやすい
  • 区分登記できる
  • 光熱費などの費用を別にしやすい
  • 土地代や建築コストが高くなりがち
  • 広い敷地が必要
  • 電気・水道のメーターを分ける場合、水道光熱費の基本料金が二世帯分発生する
  • 世帯間のコミュニケーションが少なくなる

 

二世帯住宅の電気代を分ける場合は、こちらの記事でメリット・デメリットなどを確認できます。

>二世帯住宅の電気代(分電盤)を分けるメリット・デメリット|分ける条件、二世帯住宅の電気代平均など解説

 

完全分離型の二世帯住宅を新築・リフォームすると、各戸が不動産取得税・固定資産税を受けられる可能性が高い点が魅力です。

 

一部分離型のメリット・デメリット

一部分離型の二世帯住宅は、住まいの一部を必要に応じて分離・共有します

例えば、「水回りは全て分離」「玄関は共有」など、共有する部分は世帯によって異なります。

メリット デメリット
  • 税金の軽減措置で2戸分とみなされる場合がある
  • 共用部分は自由に選べる
  • ある程度の距離感が確保できる
  • 完全分離型より建築費が抑えられる
  • 共用する部分が多いほど水道光熱費を抑えられる
  • 共用する部分をどちらがメンテナンスするか揉めることがある
  • 共用する部分によっては光熱費などの費用負担の割合がわかりづらい

 

完全共有型のメリット・デメリット

完全共有型の二世帯住宅は、各世帯の個室部屋以外の空間全てを共有します。

完全共有型のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット デメリット
  • ご家族で助け合える
  • 水道光熱費などの生活費が抑えられる
  • 建築費が抑えられる
  • 税金の軽減措置は1世帯分となる
  • プライバシーの確保が難しい
  • 水道光熱費などの生活費の負担割合が分かりにくい

 

完全共有型は基本的に1棟の建物と考えるため、一般の住宅と同じ軽減税率が適用されます。

 

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後悔しない二世帯住宅のつくり方

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二世帯住宅では、ご家族が快適に暮らせる住まいを実現できる反面、計画段階での選択を誤ると、後々トラブルや不満が生じることがあります。

後悔しない二世帯住宅にするためには以下のポイントをおさえて計画を進めることをおすすめします。

  • お互いのライフスタイルを理解し、大切にする
  • 補助金申請・税の軽減措置を活用する場合は、「完全分離型」がおすすめ
  • 各世帯のライフスタイルの変化・ご家族構成の変化を見据えて、改修しやすい設計を検討する
  • 納得のいく資金計画を立てる
  • ご家族全員で意見共有をする など

後悔しない二世帯住宅を作るためには、補助金申請を意識した間取り選びや、ご家族全員の意見を反映した柔軟な住宅づくりが大切です。

 

二世帯住宅のつくり方について詳しくはこちらも参考にしてください。

>【二世帯住宅】ハウスメーカーの選び方&完全分離のおすすめ間取り|後悔しない二世帯住宅のつくり方を解説

 

まとめ

この記事では、二世帯住宅の新築・リフォームに活用できる最新の補助金・減税制度について、申請条件や注意点を詳しく解説しました。

ご家族全員の希望を反映し、将来の変化にも柔軟に対応できる設計を考えることで、安心して長く快適に暮らせる二世帯住宅を実現できます。

補助金や減税制度を賢く利用し、家計の負担を軽減しながら、理想の二世帯住宅づくりを進めていただけると幸いです。

著者情報

NORQ HOMES ノークホームズ編集部

NORQ HOMES ノークホームズ編集部

福井の高性能注文住宅を建てる工務店ノークホームズが、
家づくりに役立つ情報を発信しています。

登録・免許
【設 計】 福井県知事 第ろ-1394号
【建 設】 福井県知事 (般-1)10791号
【不動産】 福井県知事 (1)第1704号

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