住宅ローン控除は2025年以降も利用できるか｜利用要件、対象となる省エネ基準を解説

住宅ローンを利用して住宅取得をすると、「住宅ローン控除」（所得税の減税制度）を利用できます。

ただし、住宅ローン控除は制度内容が複雑で定期的に改正もされため、「2025年以降も控除を受けられる？」「控除を受けられない場合もある？」など、悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

今回は、ご家族の家づくりを資金計画の段階からサポートしている福井・石川の工務店「ノークホームズ」が、「住宅ローン控除の概要」「2025年以降も住宅ローン控除を利用できるのか」などを、わかりやすく解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得・リフォームした場合に利用できる、所得税の減税制度です。

具体的な減税額は「住宅ローンの年末残高×0.7%」で、減税期間・減税額の上限は以下のとおりです。

住宅の種類 （減税期間）	減税額の上限
	2024年入居	2025年入居
新築
省エネ基準適合住宅 （13年間）	子育て世帯、若者夫婦世帯：28万円	21万円
	その他：21万円
ZEH水準省エネ住宅 （13年間）	子育て世帯、若者夫婦世帯：31.5万円	24.5万円
	その他：24.5万円
・認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅 （13年間）	子育て世帯、若者夫婦世帯：35万円	31.5万円
	その他：31.5万円
その他の住宅 （10年間）	14万円※	0円
リフォーム
大規模修繕・模様替え （10年間）	14万円
耐震リフォーム （10年間）
バリアフリーリフォーム （10年間）
省エネリフォーム （10年間）

※「その他の住宅」とは高い省エネ性能を持たない一般の住宅のことで、「2023年12月31日までに建築確認申請を受けた住宅」「2024年6月30日までに建築された住宅」に限り、住宅ローン控除を利用できます。

 

住宅ローン控除を利用する際には、住宅種類のほかにも満たすべき要件があります。

【主な要件】

• ご自身が居住する
• 床面積が50㎡以上
• 合計所得金額2,000万円以下
• 住宅ローンの借入期間が10年以上
• 引っ越しまたは工事が完了してから6ヶ月以内に入居　など

※ほかにも詳細な適用要件があるため、国税庁のホームページ等で確認が必要です。

 

福井・石川でマイホームを検討中の方は、ノークホームズへお問い合わせください。

ノークホームズは、資金計画の段階からご家族をサポートしている工務店です。

 

住宅ローン控除は2025年以降も受けられる？

2024年度の税制改正により、住宅ローン控除を利用できる期限が2025年12月31日まで延長されました。

上記の表で紹介したとおり、2025年以降に新築住宅に入居する場合には、基本的には省エネ性能の高い住宅のみが住宅ローン控除を利用できます。

省エネ性能の高い住宅の概要も、確認しておきましょう。

• 省エネ基準適合住宅
• ZEH水準省エネ住宅
• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅

 

省エネ基準適合住宅とは

省エネ基準適合住宅は、建築基準法上の省エネ基準を満たす住宅です。

2025年4月より、建物を新築する場合には以下のような省エネ基準が義務化され、省エネ基準適合住宅以外は新築できなくなります。

• 断熱等性能等級4以上
• 一次エネルギー消費量等級4以上

省エネ基準適合住宅は、断熱性・気密性に優れていてエネルギー消費量を抑えられるため、一般的な住宅と比較して光熱費を抑えられるという特徴があります。

 

2025年4月の省エネ基準義務化について、こちらの記事で詳しい内容を確認できます。
＞「2025年からの省エネ住宅義務化」とは｜断熱等の義務化内容、影響をわかりやすく解説

 

ZEH水準省エネ住宅とは

ZEH水準省エネ住宅は、省エネ住宅に太陽光パネルなどの創エネ設備を設置して、使うエネルギー・創り出すエネルギーの収支を概ねゼロにすることを目指す住宅です。

• 断熱等性能等級5以上
• 一次エネルギー消費量等級6以上

 

ZEH水準の概要を、こちらの記事で確認できます。
＞ZEH水準・ZEH・省エネ住宅の違いや条件｜ZEHのメリット・デメリット、補助金などの優遇を簡単解説

 

認定長期優良住宅とは

認定長期優良住宅は、以下の基準を満たした、長期間快適に住み続けられる優良な住宅です。

項目	概要
居住環境	地域の住居環境の維持や向上に配慮されている
住戸面積	75㎡以上で、一つのフロアの床面積が40㎡以上
省エネルギー性	・ー断熱等性能等級5以上 ・一次エネルギー消費量等級6以上
耐震	・免震建築物に該当する ・耐震等級1〜3のいずれかに該当する
劣化対策	・数世代にわたり、構造躯体を使用できる ・劣化対策等級3に該当する
維持管理・更新の容易性	・メンテナンスや定期点検を行いやすい ・維持管理対策等級3に該当する
維持保全計画	定期点検・メンテナンス・補修計画が策定されている

 

福井・石川で長期優良住宅をご希望の方は、ノークホームズへお問い合わせください。

ノークホームズは、長期優良住宅を標準仕様で提供しています。

 

認定低炭素住宅とは

認定低炭素住宅は、以下の要件を満たす、二酸化炭素（CO2）の排出を抑える仕組みや設備が導入されている住宅です。

• 省エネ法で定められた基準を超える省エネ性能
• 低炭素促進のための対策が講じられている
• 低炭素化促進のための都市の基本方針に照らし合わせた場合に適切である
• 資金計画が適切である

住宅ローン控除の利用に必要な書類・書類の取得方法

新築する住宅が国が定める省エネ基準を満たしていることを証明するには、以下の2種類の書類のいずれかを用意し、提出する必要があります。

• 建設住宅性能評価書
• 住宅省エネルギー性能証明書

 

建設住宅性能評価書の概要と取得方法

建設住宅性能評価書は、住宅の竣工時（完成時）に専門機関が住宅の性能・施工内容を客観的に評価し、その結果を「住宅性能評価書」として記録した書類です。

新築住宅の場合、以下の10項目の評価が行われます。

• 構造の安定（耐震性能）
• 火災時の安心
• 劣化の軽減（耐久性能）
• 維持管理・更新への配慮
• 温熱環境・エネルギー消費量（省エネ性能）
• 空気環境
• 光・視環境
• 音環境
• 高齢者への配慮（バリアフリー性能）
• 防犯性能

住宅ローン控除を利用するためには、建設住宅性能評価書に「断熱等性能等級4以上」「一次エネルギー消費量等級4以上」が記載されていることが必須になります。

建設住宅性能評価書の発行については、住宅の新築を依頼する設計業者に相談してください。

 

住宅省エネルギー性能証明書の概要と取得方法

住宅省エネルギー性能証明書は、住宅の省エネ性能が一定の基準を満たしていることを証明する書類です。

住宅省エネルギー性能証明書には、住宅の省エネ性能に関する項目のみが記載されています。

住宅省エネルギー性能証明書は、以下のいずれかの方法で取得可能です。

• 登録された建築士事務所に属する建築家に依頼
• 登録住宅性能評価機関に依頼
• 指定確認検査機関に依頼
• 住宅瑕疵担保責任保険法人に依頼

住宅ローン控除に関するQ&A

最後に、住宅ローン控除についてノークホームズがよくいただく質問と回答を紹介します。

 

2026年以降の住宅ローン控除はどうなる？

現時点では、住宅ローン控除の期間は2025年12月31日までです。

2026年以降の制度継続については、毎年12月頃に公表される税制改正の概要で確認できるため、情報公表を待ちましょう。

 

住宅ローン控除の子育て世帯の優遇措置とは？

現行の住宅ローン控除には、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、控除対象となる借入限度額が最大1,000万円上乗せされる（住宅ローン控除額が上乗せされる）などの優遇措置が設けられています。

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義は、以下のとおりです。

• 子育て世帯：19歳未満の子を有する世帯
• 若者夫婦世帯：夫婦いずれかが40歳未満の世帯

ただし、2025年以降はこの優遇措置がなくなるため注意が必要です。

 

ご夫婦でのペアローンを検討中の方は、以下の記事も参考になります。
＞住宅ローン控除を上限まで使えるペアローンシミュレーション｜デメリット（手数料2倍など）も簡単解説

 

福井・石川でマイホームを検討中の方は、ノークホームズへお問い合わせください。

ノークホームズは、住宅ローン控除以外にもさまざまな優遇制度の対象となる長期優良住宅を、標準仕様で提供している工務店です。

 

まとめ

2025年以降の住宅ローン控除について、制度の概要・控除を利用するための要件などを解説してきました。

2025年12月31日以降の住宅ローン控除延長については未定ですが、過去に改正をしながら適用期間が延長されてきた制度ですので、継続を期待しながら税制改正に関する情報公開を待ちましょう。