【2025年最新】マイホーム新築時の補助金・減税制度一覧｜いつ申請するか、いくらもらえるかなど解説
2025年のマイホーム新築時の補助金について、補正予算が成立し、新設・継続される補助金の内容が明らかになってきました。
ただし、補助金の具体的な内容が公表されるのは一般的に3月末〜4月初めころなので、「補助金情報の調べ方がわからない」「どの補助金を使えるかわからない」など、お悩みではないでしょうか。
そこで今回は、各種補助金の申請が可能な福井・石川の工務店『ノークホームズ』が、以下の項目をわかりやすく紹介します。
| このコラムのポイント |
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多くの補助金には、「施工業者を通して申請が必要」「工事着手前に申請が必要」などの決まりがあります。
マイホーム新築時のお得な制度をもれなく・スムーズに活用するために、ぜひ最後までごらんください。
目次
【2025年最新】マイホーム新築時の国の補助金一覧｜いつ申請するか、いくらもらえるかなど解説
2025年に新設・継続予定の国の補助金一覧は、以下のとおりです。
各補助金の名称をタップすると「いつ申請するか」「いくらもらえるか」などの概要を確認できるので、ぜひごらんください。
| 【2025年最新】マイホーム新築時の国の補助金一覧 |
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※この章で紹介する内容は、2025年3月末〜4月初めころに補助金の募集内容が公表されるまでは「予定」の内容です。
変更点がある場合には、必要に応じてこの記事内で情報を修正いたします。
【新設】子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、以下3種類の住宅の新築を支援する補助金です。
- GX志向型住宅
- 長期優良住宅
- ZEH住宅
2024年11月22日以降に着工or基礎工事より後の工程の工事に着手した新築住宅が、補助金申請の対象となります。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『子育てグリーン住宅支援事業について』
住宅の種類によって補助金概要が違うため、それぞれ紹介します。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| GX志向型住宅とは | ZEH水準を大きく上回る、「断熱等級6以上」などの要件を満たす住宅。 |
| 補助金の額 | 定額160万円/戸 |
| 申請期間 | 2025年3月末ごろ〜12月末まで（想定） |
| いつ申請するか | 着工前or定められた工程前に、登録事業者を通して申請（想定） |
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 長期優良住宅とは | 耐震等級3、断熱等級5以上などを満たし、地方公共団体の認定を受ける住宅。 |
| 補助金の額 | ・既存住宅の解体が必要な場合：定額100万円/戸 ・上記以外：定額80万円/戸 |
| 申請期間 | 2025年3月末ごろ〜12月末まで（想定） |
| いつ申請するか | 着工前or定められた工程前に、登録事業者を通して申請（想定） |
こちらの記事で、長期優良住宅のメリット・デメリットを確認できます。
＞長期優良住宅の6つのメリットと3つのデメリット｜注文住宅を建てる前に知るべきこと
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| ZEH住宅とは | ZEHビルダーが建築する、エネルギー消費量・創出量のバランスが1年間でおおむねゼロの住宅。認定を受ける必要がある。 |
| 補助金の額 | ・既存住宅の解体が必要な場合：定額60万円/戸 ・上記以外：定額40万円/戸 |
| 申請期間 | 2025年3月末ごろ〜12月末まで（想定） |
| いつ申請するか | 着工前or定められた工程前に、登録事業者を通して申請（想定） |
福井・石川で補助金の活用を検討中の方は、ノークホームズへお問い合わせください。
ノークホームズは各種補助金の申請が可能な工務店で、標準仕様で長期優良住宅・断熱等級7を提供しております。
【新設】DRに対応したリソース導入拡大 ＋ 支援事業（名称仮）
「DRに対応したリソース導入拡大 ＋ 支援事業」は、上記の「子育てグリーン住宅支援事業」と併用可能な補助金です。
子育てグリーン住宅支援事業の対象となる住宅に蓄電池を導入する場合に、申請対象となります。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 申請要件 | DR（電力需要を制御して電力需給バランスを調整する仕組み）に対応可能な、家庭用蓄電システムの導入。 |
| 補助金の額 | ・補助額：未定 ・補助率：1/3以内 |
| 申請期間 | 2025年3月末ごろ〜12月末まで（想定） |
| いつ申請するか | 着工前or家庭用蓄電システムの導入工事前に、登録事業者を通して申請（想定） |
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『子育てグリーン住宅支援事業について』
【継続】ZEH補助金
ZEH補助金の概要は、以下のとおりです。
ZEH補助金は2025年度までの実施が決定していますが、2026年度以降は継続しない可能性があることを、念頭に置いておいていただけると幸いです。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 申請要件 | ・ZEHビルダーが建築し、認定を受ける住宅 ・エネルギー消費量・創出量のバランスが、1年間でおおむねゼロの住宅（断熱等級5相当、一次エネルギー消費量等級6相当） |
| 補助金の額 | 【定額】 ・ZEH：55万円 ・ZEH＋：90万円 【加算】 ・蓄電システム導入など：上限20万円/台 ・ZEH＋にEV充電設備導入など：定額2万円/戸等 |
| 申請期間 | ・〜2025年1月17日 ・2025年4月末ころ〜2026年1月初めころ（想定） ・2025年11月末ころ〜2026年1月初めころ（想定） |
| いつ申請するか | 着工前 |
〈参考〉環境省『令和7年度（2025年度）概算要求』戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
こちらの記事で、ZEH住宅の認定基準を詳しく確認できます。
＞ZEH基準、省エネ住宅の認定基準とは｜メリット・デメリット、住宅ローン控除などわかりやすく解説
継続不明の補助金
以下の補助金は2025年以降の継続に関する情報がありませんが、過去に継続実施されてきたため、確認しておきましょう。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 申請要件 | IoT技術などの先導的な技術の普及促進を目的としたプロジェクトを実施する事業者が対象 |
| 補助金の額 | ・事業内で建築する住宅に対して、事業者が交付を受ける補助金の中から上限75万円/戸を還元できる ・補助率1/2 |
| 事業者の補助金申請期限 | 2024年7月3日終了 |
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『「省ＣＯ２先導プロジェクト2024」の提案募集を開始します！』＜応募方法、事業の要件等に関する問合せ先＞サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 申請要件 | 先導的な技術を活用した住宅であるLCCM住宅の普及促進を目的としたプロジェクトを実施する事業者が対象 |
| 補助金の額 | ・事業内で建築する住宅に対して、事業者が交付を受ける補助金の中から上限140万円/戸を還元できる ・補助率1/2 |
| 事業者の補助金申請期限 | 2025年1月20日終了 |
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『「省ＣＯ２先導プロジェクト2024」の提案募集を開始します！』＜応募方法、事業の要件等に関する問合せ先＞省CO2先導審査室
マイホーム新築時の自治体の補助金
次に、マイホーム新築時に活用できる自治体の補助金について、以下を紹介します。
- 自治体の補助金例｜福井県福井市
- 自治体の補助金を活用する際の注意点
自治体の補助金特有の注意点があるため、ぜひご確認ください。
自治体の補助金例｜福井県福井市
自治体が実施している新築住宅に対する補助金例として、福井県福井市の「ふくいの住まい支援事業」を紹介します。
「ふくいの住まい支援事業」は過去に継続実施されているため、2025年も実施される可能性があります。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 申請要件 | ・一定地域内で旧耐震住宅を建て替え ・入籍後5年以内の世帯or18歳未満のお子さまを含む世帯orU・Iターン世帯or被災者世帯 ・申請年度内に市内の解体業者に依頼して既存住宅を解体し、翌年度終了までに入居 ・申請年度内に建築確認申請の確認済証の交付を受ける ・新築後、10年以上居住の見込み など |
| 補助金の額 | 30万円 |
| 申請期間例（2024年） | 2024年4月1日〜2025年1月31日 |
| いつ申請するか | 施工業者との契約前 |
国の補助金と同様に詳細な申請要件があるため、ぜひ自治体のホームページなどで補助金事業の内容を確認してください。
自治体の補助金を活用する際の注意点
自治体の補助金を活用する際には、特有の注意点があります。
- 国の補助金と比較して予算規模が小さいのが一般的で、申請受付開始から短期間で予算を消化し、募集が締め切られるケースがある
- 「自治体内の施工業者に工事を依頼する」「県産材を使用する」といった、地域特有の要件に注意が必要
- 国の補助金と併用できないケースがある など
自治体は補助金事業の実施を大きく宣伝しないケースも多いため、補助金の内容が確定する毎年3月〜4月ころに、自治体のホームページで最新情報を確認しましょう。
福井・石川でマイホームを検討中の方は、ノークホームズへお問い合わせください。
ノークホームズは、補助金申請のサポートをご依頼いただける工務店です。
他都道府県・市町村でのマイホーム新築は移住関連の支援金も必ず確認
国は、地方創生に関する政策の一環として、「地方創生移住支援事業」を実施しています。
【地方創生移住支援事業とは】
東京23区に在住または通勤する方が東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。
「地方創生移住支援事業」の実施内容は各自治体に任されていますが、他都道府県・市町村でマイホームを新築する場合には、以下のような支援を受けられる可能性があります。
- 100万円以内/世帯
- 世帯内に18歳未満の方がいらっしゃる場合は、18歳未満の方1人につき最大100万円以内を加算
- 単身の方は60万円以内
（例）東京23区以外からの移住者にも支援金を支給する など
そのため、他都道府県・市町村にマイホームを新築する場合には、補助金情報とあわせて自治体の移住支援情報も確認することをおすすめします。
マイホーム新築時の減税制度一覧
マイホーム新築時には、補助金・減税制度をあわせて活用することで、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。
そこで次に、2025年に実施される、マイホーム新築時に活用できる可能性がある減税制度も一覧表にまとめました。
| 減税制度 | 概要 |
|---|---|
| 【所得税・住民税】 住宅ローン減税 |
「住宅ローンの年末残高×0.7％」を、13年間に渡って所得税から控除できる |
| 【固定資産税】 減額措置 |
・新築から3年間、固定資産税を1/2に減額 ・長期優良住宅の場合は、減税期間が5年間となる |
| 【登録免許税】 税率の減免 |
【所有権保存登記】 ・税率が0.4％から0.15%となる ・長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、税率が0.1%となる 【所有権移転登記】 ・税率が2.0%から0.3%となる ・長期優良住宅の場合は、税率が0.2%となる ・認定低炭素住宅の場合は、税率が0.1%となる |
| 【不動産取得税】 一般住宅特例 |
・不動産取得税の計算の元となる「課税標準額」から、1200万円を控除して税額が計算される ・長期優良住宅の場合は、控除額が1300万円となる |
| 【贈与税】 非課税措置 |
・父母や祖父母などの直系尊属からマイホーム新築のための資金を受け取った場合に、500万円が非課税となる ・断熱等級5以上などの質の高い住宅は、1000万円が非課税となる |
贈与税の非課税枠が1000万円になる条件を、こちらの記事で確認できます。
＞省エネ等住宅（＝質の高い住宅）の基準とは｜贈与税の非課税要件・証明書など簡単に解説
不明点がある場合には、以下の機関へ問い合わせをしましょう。
- 所得税・贈与税：お住まいの地域を管轄する税務署
- 固定資産税・住民税：お住まいの市町村
- 登録免許税：お住まいの地域を管轄する法務局
- 不動産取得税：お住まいの地域を管轄する県税事務所
【2025年最新】リフォーム補助金一覧
ここまで、マイホーム新築時に活用できる補助金を紹介してきましたが、「新築or中古住宅を購入してリフォーム」どちらを選ぶか、迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
リフォームの際にも活用できる補助金が複数あるため、紹介します。
| 補助金 | 概要 |
|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 対象：断熱リフォーム、省エネ設備導入など 補助額：上限60万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2025事業 | 対象：窓の断熱リフォーム 補助額：最大200万円/戸 |
| 給湯省エネ2025事業 | 対象：高効率給湯器の導入 補助額：最大20万円/台 |
| 長期優良住宅化推進事業 | 対象：住宅の長寿命化を実現するリフォーム 補助額：最大160万円/戸（加算あり） |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 | 対象：外壁・開口部などの断熱性能を高めるリフォーム 補助額：最大400万円/戸 |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 対象：断熱・省エネリフォーム 補助額：最大120万円/戸（加算あり） |
| 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給 | 対象：要支援及び要介護の認定を受けた方が実施する一定のリフォーム 補助額：1人生涯18万円まで |
| 各自治体のリフォーム補助金 | 自治体によって実施状況が違う |
リフォーム補助金も、新築補助金と同様に工事着手前などの申請が必要なケースが多数です。
福井・石川で「新築or中古住宅を購入してリフォーム」どちらを選ぶか迷っている方は、ノークホームズへお問い合わせください。
ノークホームズは各種補助金の申請可能な工務店で、新築・リフォームどちらにも対応しています。
マイホーム新築・リフォーム時の補助金Q&A
最後に、マイホーム新築・リフォーム時の補助金について、ノークホームズがよく頂く質問・回答を紹介します。
Q.補助金の併用は可能？
国・自治体の補助金を併用できないケースもあり判断が難しいため、併用したい補助金がある場合には、補助金の事務局に問い合わせをしましょう。
Q.補助金を受け取ったら確定申告は必要？
ただし、補助金が「国庫補助金等」に該当する場合は、課税されないことが法律で定められています。
【国庫補助金等の例（2025年に実施される補助金）】
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 先進的窓リノベ事業事業
- 給湯省エネ事業 など
国庫補助金等であっても、確定申告をしないと課税される可能性があるため、50万円超の交付を受ける場合には確定申告を忘れないようにしましょう。
まとめ
2025年のマイホーム新築時の補助金について、最新情報を紹介してきました。
日常生活で、今回紹介してきたような補助金情報に触れる機会は少ないのではないでしょうか。
今回紹介した情報を参考にして補助金・減税制度などを活用し、お得で高性能な新築プランを組み立てていただけると幸いです。
著者情報
NORQ HOMES ノークホームズ編集部
福井の高性能注文住宅を建てる工務店ノークホームズが、
家づくりに役立つ情報を発信しています。
登録・免許
【設 計】 福井県知事 第ろ-1394号
【建 設】 福井県知事 (般-1)10791号
【不動産】 福井県知事 (1)第1704号
