【2025年省エネ住宅の補助金】注文住宅新築の前に知っておきたい減税・税控除制度

2025年2月19日

「省エネ住宅の新築で使えるお得な制度を知りたい」とお考えの方へ。

福井・石川の工務店「ノークホームズ」が、省エネ住宅の種類から新築省エネ住宅対象のお得な補助金、減税・税控除制度、省エネ住宅を建てるメリット・デメリットまで詳しく解説します。

コラムのポイント
補助金の対象となる省エネ住宅にはいくつかの種類があります。省エネ住宅を新築する際は、補助金と減税制度の両方をフル活用しましょう。省エネ住宅を新築したい方には、施工実績と補助金申請サポート実績が豊富な建築会社がおすすめです。

このコラムを読むと省エネ住宅をリーズナブルな価格で建てるヒントが見つかりますので、ぜひ最後までごらんください。

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※建築予定地が施工エリア内（福井・石川）の方のみ対応させていただきます。

1 補助金の対象となる省エネ住宅の種類
2 新築省エネ住宅が対象の補助金
3 新築省エネ住宅が対象の減税・税控除制度
4 省エネ住宅を新築するメリットとデメリット・注意点
- 4.1 メリット
- 4.2 デメリット・注意点
5 まとめ

補助金の対象となる省エネ住宅の種類

省エネ住宅とは、断熱性や気密性が高く、高性能設備や再エネ設備の導入によって消費エネルギーを最小限に抑えられる住宅です。

2025年度には住宅の省エネ化を含む脱炭素に向けたGX（※）推進に対して、前年度比120%ほどの総額2兆3596億円もの予算が充てられます。

※GX：グリーントランスフォーメーションの略称で、燃焼路に温室効果ガスを排出する化石燃料から、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへ転換することを目的とした取り組み全般

予算の核となるのが「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」に対する補助金事業で、その中には省エネ住宅を対象とする事業が含まれます。

参考：環境省｜令和7年度（2025年度）当初予算（案）

補助金事業の対象となる省エネ住宅にはいくつかの種類がありますので、それぞれの違いを知っておくことが重要です。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」と定義づけられており、省エネ性・断熱性・耐震性・劣化対策・維持管理や更新の容易性など、多角的な基準をクリアすると所管行政から認定を受けられます。

認定条件は以下の通りです。

【省エネ性・断熱性】断熱等性能等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6以上であること
【耐震性】耐震等級3以上であること
【劣化対策】劣化対策等級３（新築住宅）であり、その他構造種別ごとの条件を満たしていること
【維持管理や更新の容易性】維持管理対策等級（専用配管）等級3以上であること
【居住環境】敷地エリアの地区計画や景観条例、まちなみ計画など、建築基準法以外のルールに違反していないこと
【住戸環境】居住面積が合計75㎡以上で、少なくとも1階が40㎡以上（階段を除く）であること
【維持保全計画】新築時に維持保全計画を作成し、最低10年に一度はそれに沿って定期点検を実施し、適宜修繕や補修、改修すること
【災害配慮】災害発生リスクがあるエリアでは、リスク内容に応じて所管行政庁が定める措置を講じること

参考：国土交通省｜長期優良住宅のページ｜認定制度概要パンフレット（新築版）

以下の記事では、長期優良住宅認定制度の詳細について紹介しています。

＞長期優良住宅で後悔しがちな理由と失敗しないためのポイント｜メリット・デメリットやよくある質問にも回答

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「高断熱化と高性能設備による省エネ」＋「太陽光発電などの再エネ利用による創エネ」によって、その家の消費エネルギー量を“正味ゼロ”にすることを目標とした住宅です。

参考：環境省資源エネルギー庁｜ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは

認定条件は以下の通りです。

ZEH強化外皮基準（※）を上回っていること
再生可能エネルギー設備を導入していること
再生可能エネルギーを含まず、基準一次エネルギー消費量から20％以上一次エネルギー消費量を削減できること
再生可能エネルギーを含めて、基準一次エネルギー消費量から100％以上一次エネルギー消費量を削減できること

※ZEH強化外皮基準：地域区分1〜8それぞれで設定されたUA値（外皮平均熱貫流率）

ZEHの認定基準を概ねクリアしている住宅を、ZEH水準省エネ住宅と呼ぶ場合もあります。

以下の記事では、ZEHの省エネ性についてさらに詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

＞ZEH水準・ZEH・省エネ住宅の違いや条件｜ZEHのメリット・デメリット、補助金などの優遇を簡単解説

低炭素住宅

低炭素住宅の性能基準は2012年に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律（通称：エコまち法）で定められており、二酸化炭素の排出量を抑えるための工夫が施されている住宅を指します。

認定条件は以下の通りです。

省エネ基準（※）に比べ、一次エネルギー消費量を20％以上削減できること
再生可能エネルギーを利用できる設備（太陽光発電など）を導入していること
省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備による創エネルギー量の合計が、一次エネルギー消費量（※）における基準の50％以上を達成すること（戸建住宅の場合のみ）
その他「低炭素化に資する措置（※）」が講じられていること

※省エネ基準：建築物省エネ法で定められた「建築物エネルギー消費性能基準」

※一次エネルギー消費量（住宅の場合）＝空調エネルギー消費量＋換気エネルギー消費量＋照明エネルギー消費量＋給湯エネルギー消費量＋その他エネルギー消費量（家電製品など）－太陽光発電設備等による創エネ量（自家消費分）

※低炭素化に資する措置：貯水対策（節水型設備機器の導入）、エネルギーマネジメント（HEMSの導入）、ヒートアイランド対策（屋上や壁面の緑化など）、住宅の劣化軽減対策、V2H充放電設備の設置など

LCCM住宅

LCCMとはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称で、建設・運用（利用）・解体及び廃棄の全段階において二酸化炭素排出量を抑える取り組みを指します。

LCCM住宅の性能基準は、長期優良住宅やZEH、低炭素住宅よりもさらに高く、建物の生涯を通じて二酸化炭素の収支を“正味マイナス”にする住宅です。

認定条件は以下の通りです。

LCCM適合判定ツール（日本サステナブル建築協会が開発）にて適合評価を受けること
CASBEE（※）の戸建評価認証制度における環境効率ランクがＳもしくはＡであり、さらにライフサイクルCO2ランクが、☆☆☆☆☆（星5つ）であること

※CASBEE：建築環境総合性能評価システムの略称で、省エネ性や環境負荷の少ない資材の使用量、室内の快適性、周辺環境への配慮など複数の評価項目にて、建物の環境配慮性を評価する制度

福井県でデザイン性の高い省エネ注文住宅を建てるなら、ノークホームズにお気軽にご相談ください。

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次の章では、新築省エネ住宅を対象とする補助金制度について解説します。

新築省エネ住宅が対象の補助金

2025年も、国土交通省・環境省・経済産業省が連携し、省エネ住宅の新築を対象とした補助金事業がいくつか実施されます。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は2024年に実施されたこどもエコ住まい支援事業の後継事業で、高性能な省エネ住宅を対象に補助金が支給されます。

対象世帯	対象住宅		補助額
すべての世帯	GX志向型住宅（※）		160万円／戸
子育て世帯等	長期優良住宅	建替（既存住宅の解体が伴う場合）	100万円／戸
	長期優良住宅	上記以外の場合	80万円／戸
	ZEH水準省エネ住宅（※）	建替（既存住宅の解体が伴う場合）	60万円／戸
	ZEH水準省エネ住宅（※）	上記以外の場合	40万円／戸

※GX志向型住宅：断熱性能等級6以上・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35％以上・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率100％以上を満たす住宅

※ZEH水準省エネ住宅：断熱性能や一次エネルギー性能はZEH基準を満たしているが、太陽光発電などの再エネ設備を導入していない住宅など

ポイントは、GX志向型住宅よりも求められる性能基準が低い長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅の場合は、補助金の対象となる人が「子育て世帯等」に限られるという点です。

子育て世帯等とは、「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」もしくは「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」が該当します。

以下の記事では、子育てグリーン住宅支援事業やGX志向型住宅についてさらに詳しく解説しています。

＞【2025年版】長期優良住宅に使える補助金は？条件や申請方法まとめ「子育てグリーン住宅支援事業」も解説

＞GX志向型住宅とは補助金対象&ZEHより省エネ性能の高い住宅｜補助金の申請条件などわかりやすく解説

給湯省エネ2025事業

新築時に、高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド式給湯機・家庭用燃料電池）を導入すると、補助金が支給されます。

ヒートポンプ給湯機（エコキュートなど）：夜間電力や太陽光発電力を活用してヒートポンプの原理によりお湯を作る
ハイブリッド式給湯機（エコジョーズなど）：ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせ、電力・ガスで効率的にお湯を作る
家庭用燃料電池（エネファームなど）：都市ガスなどから水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応によって発電した電力を蓄える設備で、発電の排熱によってお湯を作る

対象機器	補助額
ヒートポンプ給湯機	6万円～13万円／台
ハイブリッド給湯機	8万円～15万円／台
家庭用燃料電池	16万円～20万円／台

※補助額は対象機器の性能などにより異なります。

※戸建て住宅の場合、補助対象はいずれか2台までです。

こちらの補助金は、家そのものの断熱性や省エネ性は求められないため、より多くの住宅が対象となります。

ただし、省エネ住宅で利用する場合、子育てグリーン住宅支援事業と併用はできません。

戸建住宅ZEH化等支援事業

こちらは、ZEHやZEHと同等以上の性能を持つ省エネを対象とした補助金です。

対象となる住宅	補助額
ZEH Nearly ZEH（※） ZEH Oriented（※）	55万円／戸
ZEH＋（※）	90万円／戸
上記住宅へ対象省エネ設備を導入する場合	蓄電システム（※）2万円／kWh（上限20万円）高度エネマネ（※）2万円／戸

※Nearly ZEH：寒冷地、低日射地域、多雪地域に限り、一部ZEHの基準を引き下げた住宅

※ZEH Oriented：都市部狭小地等の2階建て以上もしくは多雪地域に限り一部ZEHの基準を引き下げた住宅

※ZEH＋：ZEHの認定基準よりもさらに高い断熱性・省エネ性をもつ住宅

※蓄電システム：家庭用蓄電池

※高度エネマネ：高度エネルギーマネージメントの略称で、HEMS（家庭内のエネルギー消費を管理・制御するシステム）などを指す

こちらは省エネ住宅の中でもZEHに特化した事業です。

子育てグリーン住宅支援事業との併用はできないので注意しましょう。

参考：戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

DR補助金（再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金）

DR（※）補助金事業では、省エネ住宅を新築する際に家庭用蓄電池を導入すると補助金が支給されます。

※DR：ディマンド・レスポンスの略称で、電力会社の発電量や時間帯・季節ごとの電力需要変化に応じて、蓄電池や太陽光発電などで家庭の電気使用量を調節する仕組みです。

対象となる住宅	補助額
家庭用蓄電池を導入した住宅	DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入経費1／3以内

こちらの事業は、子育てグリーン住宅支援事業と併用できます。

今回紹介した上記事業の他に、地域型住宅グリーン化事業（令和5年度まで）やLCCM 住宅整備推進事業（令和6年度まで）が再開する可能性もあります。

事業ごとに申請期限や必要書類が異なりますので、補助金を利用して省エネ住宅を建てたい方は、申請サポートの実績が豊富な建築会社へご相談ください。

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次の章では、省エネ住宅を新築する際に利用できる減税・税控除制度について解説します。

新築省エネ住宅が対象の減税・税控除制度

補助金は事業ごとに予算が決められており、対象となる方全員が利用できる訳ではありません。

しかし減税・税控除制度は、確定申告をすれば対象条件を満たした方全員が利用できます。

所得税控除（住宅ローン減税）

認定長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を新築する際に住宅ローンの融資を受けた方が対象です。

対象条件には住宅の種類以外に以下の点も含まれます。

自ら居住するための住宅であること
申告者のその年の合計所得が2,000万円以下であること
住宅ローンの借入期間が10年以上であること
引き渡しもしくは完工から6ヶ月以内に入居すること

全ての条件に当てはまると、控除期間中の毎年末ローン残高0.7%分が所得税（もしくは住民税）から控除されます。

ただし、住宅の種類によって控除対象となる借入限度額が異なるので注意しましょう。

住宅の種類	借入限度額
長期優良住宅低炭素住宅	4,500万円（※）
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円（※）
省エネ基準適合住宅	3,000万円（※）