「2025年からの省エネ住宅義務化」とは｜断熱等の義務化内容、影響をわかりやすく解説

省エネ住宅義務化が、2025年から実施されます。（予定）

マイホームを検討中の方は、「義務化で何が変わるの？」・「義務化はメリット・デメリットどちらが大きいの？」など、さまざまな疑問があるのではないでしょうか。

そこで今回は省エネ性能の高い家づくりに取り組み続けている福井の工務店『ノークホームズ』が、省エネ住宅義務化についてわかりやすく解説します！

 

このコラムのポイント
省エネ住宅義務化の概要を確認しましょう。 義務化後は、住宅の標準性能等が変わります。具体的な内容と建築主への影響を簡単に解説します。 省エネ住宅義務化に伴って建築主の費用負担を軽減する制度（補助金、減税など）が実施されます。 家を建てるのは義務化前・後どちらがいいのかを解説します。

 

省エネ住宅義務化後はどんな家を建てることになるのか、資金計画等にどんな影響があるのかを把握できるので、ぜひ最後までごらんください！

※今回は一般住宅に関連する内容に絞って省エネ住宅義務化を解説します。

「2025年からの省エネ住宅義務化」とは｜義務化の理由、実施の可能性をわかりやすく解説

省エネ住宅義務化に関してはたくさんの情報があり、全体像から具体的な内容まで、とにかくわかりにくいのがネックですよね。

まずは概要をわかりやすく解説します。

 2025年から省エネ住宅が義務化される理由

省エネ住宅義務化は、「2050年カーボンニュートラル」を実現するためのステップの1つです。

「2050年カーボンニュートラル」とは
「2050年カーボンニュートラル」とは、地球環境を守るための国の政策です。 2050年までに、「人が排出する温室効果ガス（地球温暖化の主な原因と言われている大気中のガス）」と「自然が吸収する温室効果ガス」のバランスがゼロになることを目指しています。

〈参考〉環境省 脱炭素ポータル『カーボンニュートラルとは』

日本は、「建物の建材製造〜建築〜使用〜解体」といった流れの中でたくさんの温室効果ガスを排出しています。

国が日本社会全体の省エネ促進に取り組む中で、建築主に決定権があった建物の省エネ性能に関しても、一定基準が義務化されることとなりました。

2025年の省エネ住宅義務化は本当に実現するの？

実は、省エネ住宅義務化は2020年に一度見送りとなっています。

2020年時点では「省エネ基準に対する習熟度が低い建築業者が多い」、「2019年消費税増税との兼ね合い」などから見送りとなりましたが、2025年には義務化が実施されるという見解が専門家等の間で多数となっています。

2020年から現在までに日本全体で省エネへの認識度が高まり、高い省エネ性能を備えた家づくりをする施工業者が多くなりました。

以上のことから、2025年に省エネ住宅が義務化されると考えてマイホームを検討してよいのではないでしょうか。

 

では、省エネ住宅義務化によってマイホームを建築する方にどんな影響があるのでしょうか。

次に、住宅性能に関する影響についてわかりやすく解説します。

 義務化で2025年からすべての新築住宅が省エネ住宅になる

マイホームを検討中の方にとって、「省エネ住宅義務化前・後の住宅は何が違うの？」という点が最大の疑問かと思います。

省エネ住宅義務化で何が変わるのかを、一緒に確認しましょう。

 2025年省エネ住宅義務化の基準

2025年4月以降に工事が始まるすべての新築住宅は、以下2つの省エネ等級が4以上となります。

（省エネ等級4を下回る住宅を新築できなくなります。）

• 一次エネルギー消費量
• 外皮性能（外皮は屋根・外壁など、外と室内を仕切る部分です）

※省エネ等級は【一次エネルギー消費量：1〜6、外皮性能：1〜7】で、等級が高いほど性能が高いことをあらわします。

省エネ等級4以上の住宅とは、以下のような住宅のことです。

• 高性能の省エネ設備によって一次エネルギー（石油・石炭など）消費量を抑える対策をしている
• 断熱等によって外皮からの大きな熱損失を減らす対策をしている

また省エネ等級5以上は、「一次エネルギー消費量とエネルギー創出量のバランスをおおむねゼロにすることを目指す（ZEH住宅）」等、省エネ性能に関してさらに高いレベルの目的を持つ住宅となります。

 

ノークホームズは、ZEH基準をクリアする長期優良住宅を標準性能としている工務店です。

福井で省エネ基準以上の性能を持つ快適なマイホームをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください♪

 

2025年省エネ住宅義務化以前・以後の違い

【義務化前（2025年4月以前）】

一般的な住宅（延床面積300㎡未満の建物）は、建築士から「省エネ等級4以上にした場合の住宅性能」に関する説明を受けたうえで、自由に省エネ性能を決められます。

【義務化後（2025年4月以後】

必ず住宅を新築する場合、必ず「省エネ等級4以上」にする必要があります。

 

建売住宅・分譲マンションなども検討していて物件の省エネ性能を確認したい場合は、こちらの記事で確認方法がわかります。

＞省エネ住宅の基準とは｜2025年義務化・贈与税減税の基準、適合住宅かどうかの調べ方など解説

2025年4月から義務化の省エネ住宅の種類｜目的別に7種類

省エネ住宅は、目的別に7種類に分かれます。

省エネ住宅	概要
通常の省エネ基準適合住宅	省エネ基準をクリアした住宅。
ZEH住宅	高性能の住宅設備を導入。「エネルギー消費量 ≦ エネルギー創出量」となることを目指す。
LCCM住宅	建築〜解体の期間で「エネルギー消費量 ＜ エネルギー創出量」となることを目指す。
認定長期優良住宅	ZEH住宅と同水準で、長期間優良な状態をキープできる住宅。
認定低炭素住宅	ZEH住宅と同水準で、二酸化炭素排出量をより少なくできる住宅。
性能向上認定住宅	行政から「省エネ基準より高い水準」と認定を受けた住宅。
スマートハウス	住宅が使う・創る・蓄えるエネルギーについて専用システムで管理できる住宅。

 

省エネ住宅義務化の基準よりも、さらに高い省エネ性能を持つ住宅を建てるという選択肢があることを、覚えておいて頂けると幸いです。

「省エネ住宅義務化は国の政策」、「太陽光発電義務化は東京都の政策」という点に注意

「省エネ住宅義務化」と間違えやすい「太陽光発電義務化」という政策もあります。

「太陽光発電義務化」も2025年から実施される予定ですが、東京都が実施する政策です。

2025年省エネ住宅義務化で住宅性能以外も変わる！3つの変化と建築主への影響を簡単に紹介

次に、住宅性能以外の義務化内容についても、簡単に確認しましょう。

①一定の区域で再エネルギー設備を導入すると建ぺい率が緩和される

省エネに取り組んでも、エネルギー消費量をゼロにするのは難しいですよね。

そこで注目されるのが、エネルギーを創り出せる「再生エネルギー設備」です。

• 太陽光発電
• バイオマス発電　など

省エネ住宅義務化までor省エネ住宅義務化後に市町村が再生エネルギー設備設置を促進する地域を決め、その地域に家を建てる場合は、建ぺい率が緩和されます。

※建ぺい率とは、土地に対する建築面積の制限のことです。政令等で決められた地域ごとに、50〜80％の制限があります。

再生エネルギー設備設置は義務ではありませんが、再生エネルギー設備の効果について建築士から説明を受けることになる点も、覚えておいて頂けると幸いです。

②住宅トップランナー制度よって、より高い性能を実現するメーカーがわかりやすくなる

住宅トップランナーとは、以下のような建築業者のことです。

• 年間建築棟数が多い
• 国から省エネ基準以上の性能を持つ建物を建築するよう勧告されている

つまり、住宅トップランナーとなった建築業者にマイホーム建築を依頼する場合は、省エネ基準よりも省エネ性能が高い住宅を建てられることになります。

現在は建売住宅・注文住宅・賃貸アパートの建築棟数のみが住宅トップランナーに該当するかどうかの基準でしたが、省エネ住宅義務化後は分譲マンションも基準に加わります。

※トップランナー制度に該当するのは、「注文住宅の年間施工棟数300棟以上」といった限られた建築業者のみです。

大手ハウスメーカーと同等or大手ハウスメーカー以上のサービスを提供している小規模の施工業者もあるため、施工業者選びではぜひ後悔しない選択をしてください。

③簡易的な構造計算OKの範囲が広くなる

現在は「3階建て以上」、「高さ13m以上」など、一定の条件に当てはまる住宅は必ず構造計算の専門家による構造計算が必要です。

構造計算には構造の安全性を確認できるというメリットがありますが、50万円前後の費用がかかる点がネックです。

省エネ住宅義務化後は、高さ16m以下であれば二級建築士等による簡易的な構造計算で建物を建築できるようになります。

ほかにも建築業者に関わる義務化内容がありますが、今回は一般の住宅に関するものを紹介しました。

次に「省エネ住宅義務化によって費用負担が増えるのでは？」という疑問にもおこたえします！

2025年省エネ住宅義務化にともなう補助金・減税・低金利融資制度を活用しよう！

省エネ住宅は高性能の住宅設備を使用しますし、設計内容によっては工期が長くなることもあります。

「省エネ住宅＝高いのでは？」と不安になりますよね。

この不安に対して、国は費用負担を軽減する支援制度を実施しています。

• 補助金
• 減税
• 低金利融資

〈引用〉国土交通省『改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント』

※次世代住宅ポイント事業は終了しています。

 

ほとんどの支援制度は、マイホーム建築前に申請が必要です。

活用できる制度については、前もって詳しい内容を確認してください。

 

通常の省エネ住宅よりも高い省エネ性能を持つZEH住宅等を建築する場合には、ほかにも補助金があります。

こちらの記事でZEH住宅の基準、補助金などを確認できます。

＞ZEH基準・省エネ住宅の認定基準とは｜メリット・デメリット、住宅ローン控除などわかりやすく解説

まとめ：義務化後に家を建てる場合でも今から準備を始めるのがおすすめ

省エネ住宅義務化の内容を紹介してきました。

これまでも省エネ基準はあったものの、省エネ住宅にするかどうかは建築主の自由でした。

省エネ基準が義務となるという新しい動きに対して、不安を感じるのは当然のことですよね。

義務化前・後どちらに家を建てるか迷っている方も多いと思います。

住居は豊かな人生に欠かせないものなので、ぜひ理想を実現する方法を探って頂けると幸いです。

また省エネ住宅義務化は数年後に迫っているため、家を建てると決めたらすぐに準備を始めるのがおすすめです。

【理由】

• すぐに理想の土地が見つからないケースがあるため
• すぐに相性の良い施工業者と出会えないケースがあるため
• モデルハウス巡り等に時間がかかるため
• 設計にこだわり、建築開始まで時間がかかるケースがあるため

 

時間に余裕をもってプランを組み立て、世界に1つだけの素敵なマイホームを完成させてください♪

 

福井でマイホームを検討中の方は、ノークホームズがご相談を承ります。

「今家を建てるべき？」と迷っている段階から、ご家族を丁寧にサポートいたします。

土地探し、資金計画などについて無料でご相談頂けますので、まずはお気軽にお問い合わせください！