省エネ住宅の基準とは｜2025年義務化・贈与税減税の基準、適合住宅かどうかの調べ方など解説

マイホームを検討中の方にとって、「省エネ住宅義務化」は聞き流せない話題ですよね。

「省エネ住宅の基準とは何？」、「家を建てる人にとってメリット・デメリットどちらが大きい？」など、気になることがいくつもあると思います。

そこで今回は高断熱・高気密＆省エネ性能が高い住宅設備の導入にこだわりを持つ福井のハウスメーカー『ノーク・ホームズ』が、省エネ住宅の基準について、わかりやすく解説します。

このコラムのポイント
2025年より義務化となる省エネ住宅の基準は、大きく分けて2項目です。 省エネ性能が高い住宅に対する父母・祖父母からの贈与は、税金（贈与税）が有利になります。 省エネ基準を満たす住宅は7種類です。 建売住宅、分譲マンション購入を検討中の方へ、省エネ基準に適合するかどうかを調べる方法を紹介します。 省エネ住宅新築の際には、補助金、税金の優遇制度を活用できる可能性があります。 新築or建て替えorリフォームでお悩みの方へ、選び方をアドバイスします。

 

「家を建てるのに最適な時期は今？それとも省エネ住宅義務化の後？」という疑問も解消できるので、ぜひ最後までごらん下さい！

 

省エネ住宅の基準適合は2025年4月より義務化予定

2025年4月（予定）以降に工事が始まるすべての新築住宅・新築非住宅に、省エネ基準適合が義務づけられます。

※非住宅とは、住むことを目的としない商業施設等のことです。（車庫のように省エネ性能が必要無い建物は除きます）

〈参考〉国土交通省『建築物省エネ法について』

 

「省エネ基準適合」とは具体的にどのような基準なのか、わかりやすく解説します。

義務化される省エネ基準は2項目

義務化後にマイホームを建築する場合は、以下2項目の性能を「法律上の省エネ基準より高い性能」にする必要があります。

• 一次エネルギー消費量
• 外皮性能（屋根・外壁・基礎など外と室内の境の部分です）

一次エネルギー消費量

一次エネルギーとは、石油・石炭・天然ガスなど人の手で加工していないエネルギーのことです。

省エネ住宅の基準に適合するためには、「以下の住宅設備が使う一次エネルギー消費量」を、「法律上の基準エネルギー消費量」以下にする必要があります。

• 冷暖房設備
• 換気設備
• 照明設備
• 給湯設備
• 家電

※太陽光発電などでエネルギーを創り出す場合は、「住宅設備が使う一次エネルギー消費量」から「創り出したエネルギー量」を差し引いて計算できます。

〈参考〉建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 第四条・第五条・第十三条・第十四条

 

「基準エネルギー消費量」は地域によって決まっていて、具体的な計算は専門家が行います。

※ご自身で計算したい場合は、『住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム』という無料の計算サイトがあります。試してみて下さい。

外皮性能

外皮性能も、一次エネルギ消費量基準と同様に法律上の基準値以下にすることで省エネ基準適合となります。

具体的には2つの性能を数値化して、省エネ基準に適合しているかどうかを判断します。

• 断熱性能（壁を通して伝わる外の熱をシャットアウトする性能）：UA（ユー・エー）値
• 遮熱性能（日射をさえぎる性能）：ηAC（イータ・エー・シー）値

外皮性能についても、基準に適合しているかどうかは専門家が計算します。

※外皮性能も、上記で紹介した無料の計算サイトで省エネ基準に適合するかどうかを計算できます。

 

以前は省エネ住宅建築は費用が高くなる点がデメリットでしたが、現在は標準仕様で省エネ基準に適合した住宅を提供するハウスメーカーが増えています。

そのためハウスメーカー選びの際には、標準仕様の住宅性能と価格のバランスをチェックするのがおすすめです！

 

福井で標準仕様で高性能を提供しているハウスメーカーをお探しの方は、ノーク・ホームズにお問い合わせ下さい。

ノーク・ホームズは、「省エネ性能が高くお手入れもしやすい最新の住宅設備」と「最高クラスの断熱性能」を組み合わせた家づくりを得意とするハウスメーカーです。

性能だけではなくデザイン性の高いプラン提案にも定評がございますので、快適でおしゃれなマイホームを検討中の方は、お気軽にご相談下さい♪

 

贈与税が有利になる省エネ住宅の基準

贈与税とは、個人から財産（現金、不動産など）を受け取った際に課される税金です。

ご自身の（戸籍上の）父母・祖父母から現金等の資金援助を受けて省エネ住宅を建てる際の贈与税は、「非課税額（税金を課されない額）が増額される→贈与税減額」となりますよ♪

	省エネ住宅	省エネ住宅以外
非課税額	1000万円	500万円

 

つまり1000万円までであれば、贈与税を納付せずにご自身の父母・祖父母から贈与を受けられます。

〈参考〉国税庁『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』

 

非課税額が増額となる省エネ住宅の基準は、以下のとおりです。

基準
以下3つのうち1つでも該当すれば、非課税額が増額となります。 断熱等性能等級4以上or一次エネルギー消費量等級4以上 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上or免震建築物 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上 ※2022年4年1月1日〜2023年12月31日に贈与を受けて、翌年3月15日までに住宅を新築する必要があります。 ※新築だけではなく、家の購入やリフォームの際にも適用される制度です。 ※非課税額の増額対象となる省エネ住宅であることを証明するために、住宅性能証明書等の書類提出が必要です。

〈参考〉国税庁『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』

 

ただしこの制度は特例で、2023年12月以降にも同じ内容で継続されるかどうかは不明です。

不明点がある場合は、お住まいの地域を管轄する税務署に問い合わせをして下さい。

省エネ基準を満たす住宅は7種類

次に紹介するのは、省エネ基準を満たす住宅の種類です。

省エネ基準にギリギリで適合すればマイホームを建てられますが、適合基準以上の性能を持つ住宅を建てる選択肢もあるため、それぞれの特徴を確認しましょう。

種類	特徴
通常の省エネ基準適合住宅	省エネ基準をクリア
ZEH住宅	エネルギー消費量・創出量のバランスがおおむねゼロになることを目指す
低炭素住宅	・通常の省エネ住宅と比較して二酸化炭素の排出を抑えられる ・ZEH住宅と同水準の省エネ性能を持つ
長期優良住宅	・長期的に優良な状態で使用できる水準 ・ZEH住宅と同水準の省エネ性能を持つ
LCCM住宅	建築から解体までの期間で「エネルギー消費量＜創出量」となることを目指す
性能向上計画認定住宅	「省エネ基準より高い基準を満たす」と行政が認定した住宅
スマートハウス	「エネルギーを創る・蓄える・使う」を専用システムで管理できる

 

例えばノーク・ホームズは、「住宅周辺の自然環境（採光・通風など）を暮らしに活用するパッシブデザイン」と「高性能の省エネ設備」を組み合わせて、より高い省エネ性能を実現する住宅を建築しています。

また長期優良住宅を標準仕様としていて、高い耐震性能を兼ね備えた住宅を建築可能です。

ハウスメーカー選びの際には、性能に対するこだわりもぜひチェックして下さい！

 

ノーク・ホームズの住宅性能は、モデルハウスでご体感頂けます。

1組ずつのご案内でゆったりとご見学頂けますので、お気軽にお問い合わせ下さい♪

〈モデルハウスの見学予約、お問い合わせはこちら＞

〈関連ページ〉ノーク・ホームズ　モデルハウス情報

 

ノーク・ホームズの住宅は、高いデザイン性にも定評があります！施工事例でおしゃれな家をチェックしてください。

〈施工事例〉

省エネ基準適合住宅かどうかの調べ方

注文住宅は省エネ性能を自由に発注できますが、建売住宅・分譲マンション購入も選択肢に含めている場合は、既存の省エネ性能をご自身で確認する必要がありますよね。

建築済みの住宅が省エネ基準に適合しているかどうかは、ハウスメーカー・工務店等の建築業者に確認して下さい。

省エネ基準適合住宅の場合は、以下のような証明書を提示してくれます。

• 住宅性能評価書
• BELS評価書

証明書が無い場合は、省エネ判定機関に適合判定を依頼できます。

（お住まいの地域の省エネ判定機関を、こちらのページから調べられます。）

建築業者に相談しながら、必要な対応をして頂けると幸いです。

省エネ住宅の優遇制度を紹介｜補助金、税の優遇制度

省エネ住宅を購入すると、さまざまな優遇制度を受けられます。

優遇制度をフル活用できるように、どんな制度があるのかを確認しましょう。

省エネ住宅に対する補助金一覧

まずは、省エネ住宅に対する主な補助金を紹介します。

補助金
こどもエコすまい住宅支援事業 ZEH補助金 地域型グリーン化事業 次世代省エネ建材の実証支援事業 自治体独自の補助金 上記は新築をする際の補助金で、リフォーム時に活用できる補助金もあります。

 

補助金には申請期間や申請条件があるため、マイホームプランを組み立てる段階から活用するかどうかを検討しましょう。

また、補助金は国・自治体の政策や予算によって実施するかどうかが決定されます。

申請時点によっては、紹介した補助金の申請受付が終了している可能性がある点にご注意下さい。

省エネ住宅に対する税の優遇制度・問い合わせ先一覧

省エネ住宅を建築する際には、税の優遇制度を受けられる可能性もあります。

税金の種類と問い合わせ先を、一覧表で紹介します。

税金の種類	問い合わせ先
所得税 （住宅ローン減税）	お住まいの地域を管轄する税務署
登録免許税	お住まいの地域を管轄する法務局
不動産取得税	お住まいの地域を管轄する県税事務所
固定資産税	お住まいの市町村

 

税の優遇制度についても、前もって申請条件等を確認しましょう。

新築・建て替え・リフォームどの方法を選ぶか

 

省エネ住宅義務化にともなって、マイホームを建てるべきか、違う方法を選ぶべきか迷っている方もいらっしゃると思います。

• 新築、建て替え
• 新築分譲マンションを購入
• 中古物件を購入してリフォーム
• お住まいの住宅をリフォーム

また以下のような社会情勢の中で、「マイホームがほしいけど諦めるべき？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

• 建築資材高騰
• 住宅設備の供給不足
• 不動産バブル
• 住宅ローン金利上昇の可能性　など

マイホームの必要性、住宅の選び方はご家族のそれぞれですが、以下の流れで判断する方法があります。

理想のマイホームを実現できる方法の順位を考える（例：新築→中古物件リフォーム...)

↓

理想の方法が予算内で実現するかを探る（業者に見積もり作成を依頼等）

↓

住宅ローンを利用する場合は、長期的な視点で完済年齢、収入の変動などを考慮して無理なく返済できるかを検討する

↓

理想と予算のバランスが良い方法を選ぶ

ぜひご家族の最適な暮らしを実現する方法を、とことん探って下さい！

 

福井でマイホーム検討中の方は、不安や疑問をノーク・ホームズにご相談下さい。

専門知識を持つスタッフが、ご要望を丁寧に伺ったうえで理想を叶える最適なプランを提案いたします。

北陸の厳しい自然環境の中で長く愛着を持って暮らせるマイホームについて、お気軽にお問い合わせ下さい♪

 

まとめ

省エネ住宅の基準について解説してきました。

省エネ住宅の基準は大きく分けて2項目（一次エネルギー消費量、外皮性能）あり、基準をクリアすることでランニングコストが低くて地球環境に優しい、快適な室内環境の家となります。

省エネ住宅義務化は2025年4月（予定）からですが、補助金・贈与税を始めとする税の優遇などで費用負担を軽減できる可能性があるため、義務化前でも基準適合住宅にするかどうかをハウスメーカーに相談するのがおすすめです。

今回の情報を参考にして、理想のマイホームを実現する方法をハウスメーカーに相談して頂けると幸いです！