省エネ住宅とは｜種類と基準は義務化でどうなる？減税・補助金などお得な情報も

「省エネ住宅ってどんな家？」「省エネ住宅を建てるとどんなメリットがある？」とお考えの方へ。

福井・石川の工務店「ノークホームズ」が、省エネ住宅の種類とそれぞれの基準、メリット・デメリット、補助金・減税制度について詳しく解説します。

コラムのポイント
省エネ住宅にはいくつかの種類があり、それぞれ基準は異なります。 省エネ住宅にはメリットがある一方でデメリットもあるため、新築する際は両方をチェックしましょう。 省エネ住宅を新築したい方は、施工実績が豊富で標準仕様が高スペックな建築会社がおすすめです。

このコラムを読むと長寿命な省エネ住宅をリーズナブルな価格で建てるヒントが見つかりますので、ぜひ最後までごらんください。

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※建築予定地が施工エリア内（福井・石川）の方のみ対応させていただきます。

省エネ住宅とは｜種類とそれぞれの基準

省エネ住宅とは、主に家の断熱性能を高めて冷暖房にかかる消費エネルギーを最小限に抑えるための工夫が施されている住宅を指します。

日本では2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅を含む建物の省エネ化が推し進められており、家庭におけるエネルギー消費の削減は大きな課題です。

環境省の調べによると、エネルギー消費による二酸化炭素排出量のうち14.7%（約1／7）が家庭からによるもので、分野別に分けると、以下のようになります。

（引用：環境省｜デコ活｜家庭からの二酸化炭素排出量）

照明や家電製品の使用に次いで、冷暖房による二酸化炭素排出量は約30%と多いことから、省エネ住宅では主に空調負荷を軽減する高い断熱性・日射遮蔽性・気密性が求められるのです。

• 断熱性：外皮（壁、床、屋根、窓など屋内外を隔てる部分）を通しての熱の出入りを抑えること
• 日射遮蔽性：夏に日射を遮蔽して室温上昇を抑えること
• 気密性：空気の移動（熱の出入り）を抑えるために隙間を減らすこと

参考：経済産業省資源エネルギー庁｜住宅による省エネ

ここでポイントとなるのが、「省エネ住宅はいくつかの種類に分けられる」という点です。

 

LCCM住宅

LCCMとはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称で、建設・運用（利用）・解体及び廃棄における二酸化炭素排出量を抑える取り組みで、LCCM住宅は太陽光発電などの再エネ利用と組み合わせて建物の生涯を通じて二酸化炭素の収支をマイナスにする住宅です。

ZEHとアプローチは同じですが、ZEHはエネルギー消費量をプラスマイナス・ゼロを目指すのに対して、LCCM住宅は二酸化炭素排出量をマイナスにすることがコンセプトであることから、ZEHを超える高基準の省エネ住宅と言えます。

LCCM住宅として認定されるためには、ZEHの認定条件を満たし、さらに以下2つの方法による審査をクリアしなくてはいけません。

• LCCM適合判定ツール（日本サステナブル建築協会が開発）にて適合評価を受けること
• CASBEE（※）の戸建評価認証制度における環境効率ランクがＳもしくはＡであり、さらにライフサイクルCO2ランクが、☆☆☆☆☆（星5つ）であること

※CASBEE：建築環境総合性能評価システムの略称で、省エネ性や環境負荷の少ない資材の使用量、室内の快適性、周辺環境への配慮など複数の評価項目にて、建物の環境配慮性を評価する制度

パッシブデザインとは太陽光や日射熱、自然風、地熱などの自然エネルギーを活用して、快適な室内環境を創り出す設計手法です。

一般社団法人パッシブハウス・ジャパンが設けた高い省エネ基準を全てクリアした住宅をパッシブハウスと呼び、パッシブデザインを部分的に取り入れた家をパッシブデザイン住宅と呼びます。

スマートハウスとは、IoT（※）技術を活用してその家の消費エネルギーを最適化できる住宅です。

※IoT：Internet of Thingsの略称で「モノのインターネット」を意味し、住宅設備や家電製品などのインターネットに接続して管理するシステム

スマートハウスに欠かせない設備がHEMS（Home Energy Management System）で、省エネ・蓄エネ（蓄電）・創エネ（発電）を自動で管理・制御できます。

パッシブデザイン住宅とスマートハウスには公的な認定制度はありませんが、断熱性・省エネ性の基準を満たすと、その他省エネ住宅としての認定を受けられる可能性がありますので、気になる方は建築会社へお問い合わせください。

以下の記事では、パッシブハウスについて紹介していますので、併せてご覧ください。

＞パッシブハウスに住んでみてわかるメリット・デメリット｜パッシブデザインに強いメーカーの選び方も解説

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次の章では、省エネ基準適合の義務化について解説します。

 

2025年4月より省エネ基準適合は“義務”

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次の章からは、省エネ住宅を新築するメリットを紹介します。

 

省エネ住宅を新築するメリット

省エネ住宅には、単に消費エネルギーを削減するのではなく、様々なメリットがあります。

• 室内の快適性が高まる（断熱性向上により室温が安定し、空間ごとの温度差を軽減できる）
• 健康的な暮らしを送れる（ヒートショックの発症リスクを抑えられる）
• 光熱費削減につながる（室温が外気温の影響を受けにくく、空調効率がよくなる）
• 家が長持ちする（断熱性向上によって結露が減り、柱や土台などの構造体をシロアリ被害や腐朽から守れる）
• 補助金・減税制度の対象になる（省エネ住宅を対象とした制度が複数ある）
• 省エネ住宅の種類によっては住宅ローン金利が引き下げられる（例：長期優良住宅対象の「フラット35S」）
• 性能向上計画認定住宅（※）に認定されると容積率緩和を受けられる（認定住宅は省エネ性能向上のための設備スペースを考慮し、容積率が上限10%上乗せされる）
• 不動産に付加価値がつく（省エネ住宅にすることで不動産市場において他の物件と差別化できる）

※性能向上計画認定住宅：誘導基準（省エネ基準よりも高い水準）に適合していると認定される住宅（参考：国土交通省｜性能向上計画認定制度 改正ポイント）

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次の章からは、認定長期優良住宅を建てる前に知っておいていただきたいデメリット・注意点を紹介します。

 

省エネ住宅のデメリット・注意点と解決方法

省エネ住宅を選ぶメリットは複数ありますが、一方で事前に知っておくべきデメリットや注意点もあります。

間取りや家の形状・デザインが制限される可能性も

省エネ住宅を建てるためには、断熱性能の高い外装材や窓サッシなどの開口部材が必須です。

また、空調効率を高めるために間取りが制限される可能性もあります。

そのため、省エネ住宅を建てる際には建築会社と綿密に打ち合わせを重ね、懸念点を一つずつ慎重に確認しましょう。

認定を受けないと各種優遇を受けられない

いくら省エネ住宅の基準を満たしていても、公的に認定されていないと補助金・減税制度などの対象から外れる可能性があるので注意しましょう。

ただし、フラット35Sなど一部のサービスは、独自の基準を設けて認定住宅相当の性能であれば対象になります。

そのため、省エネ住宅を建てる際は利用したい制度の要件をチェックして、認定を受けるかどうか検討しましょう。

費用が高くなる

各種省エネ住宅の基準を満たすためには、高い住宅性能が求められます。

さらに、公的な認定を受けるためには、性能を証明する書類の作成や、審査機関への申請が必要です。

そのため、省エネ性の低い住宅と比べると、新築にかかる費用は「1.5〜2倍程度」になる可能性があるので注意しましょう。

ただし、近年は戸建て住宅の省エネ性能が全体的に底上げしていることもあり、認定省エネ住宅と平均的な戸建住宅の価格差は縮まっている傾向が見られます。

長期優良住宅・ZEHの建築費用は「80〜110万円／坪」程度が相場ですが、2024年11月に建てられた木造戸建て住宅の全国平均建築費用は「81.18万円／坪」です。

※住宅の規模・構造・間取り・地域によって坪単価は異なります。

参考：国土交通省｜住宅着工統計｜2024年次｜表34（新築住宅）利用関係別、構造別、建て方別（住宅の工事費）／戸数、床面積、工事費予定額、１戸あたり工事費予定額、１平米あたり工事費予定額

定期点検に費用がかかる

省エネ住宅の中には、定期点検を必要とする家があります。

例えば、長期優良住宅は新築時に作成した維持保全計画に沿った点検が義務付けられており、住宅用太陽光発電システムも改正FIT法（固定価格買取制度）によって定期的な保守点検やメンテナンスをしなくてはいけません。

参考：経済産業省｜太陽光発電設備を設置する場合の手引き

専門家による点検は1回につき3〜5万円程度の費用がかかるため、省エネ住宅を建てる際はそのコストと点検周期も念頭におきましょう。

設備の維持に費用がかかる

太陽光発電システムや高性能給湯器（※）を維持するためには、メンテナンスや修繕、更新の費用が必要です。

※高性能給湯器：ガスをエネルギー源とするエコジョーズ・エネファーム、電気をエネルギー源とするエコキュートなど

例えば、太陽光発電に欠かせない太陽光や蓄電池から得た直流電力を、家庭やビルで使える交流電力に変換するパワーコンディショナーを交換する際には、35〜50万円程度かかります。

また、高性能給湯器は一般的なガス給湯器と比べると、5〜10倍程度の価格です。

そのため、省エネ住宅を建てる際は、新築コストに加えて継続的に必要となる維持コストも事前に確認しましょう。

着工後のプラン変更やリフォームに計画変更申請が必要

ZEHや長期優良住宅などを建てて公的な認定を受け、補助金や減税制度を利用する場合、着工後のプラン変更やリフォームによって住宅性能が当初から変わると計画変更の申請が必要な場合があります。

特に省エネ性・断熱性を左右する、外壁・屋根や窓などの開口部、給湯設備機器などを変更する場合は、事前に所管行政へ変更申請の有無について確認しましょう。

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次の章では、省エネ住宅が対象の補助金・減税制度について解説します。

省エネ住宅が対象の補助金・減税制度

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「断熱等級7×耐震等級3」が標準仕様です。電気代など光熱費のコストダウン効果も解説していますのでぜひ参考にしてください。

▶︎ノークホームズの「断熱性・気密性」

▶︎ノークホームズの「長期優良住宅」

▶ノークホームズの施工事例集

 

まとめ

今回は、省エネ住宅の種類や基準、新築するメリット・デメリット、利用できる補助金・減税制度について紹介しました。

高い省エネ性・断熱性を持つ住宅を建てたい方は、高性能住宅の施工実績が豊富なノークホームズへご相談ください。

※建築予定地が施工エリア内（福井・石川）の方のみ対応させていただきます。