平屋の固定資産税・不動産取得税などの税金が高い理由｜30坪〜50坪の計算例、固定資産税を抑える方法

2024年9月24日

平屋は、固定資産税や不動産取得税などの税金が高いといわれています。

マイホームを建てた後に毎年発生する固定資産税は見逃せないポイントですよね。

そこで今回は、福井・石川のハウスメーカー「ノークホームズ」が、平屋の固定資産税が高い理由について、計算例なども紹介しながら下記の内容をわかりやすく解説します。

このコラムのポイント
平屋は、固定資産税や不動産取得税などの税金が高いと言われている理由を紹介します。平屋の固定資産税を計算する方法を紹介します。平屋の固定資産税を抑える方法を紹介します。

平屋は固定資産税・不動産取得税などの税金が高い理由

平屋は固定資産税や不動産取得税などの税金が高いと言われる理由は、主に以下の2つです。

土地面積は、固定資産税のベースとなる要素です。

平屋・2階建てを建てるために最低限必要な土地面積は平屋の方が大きいことから、平屋のほうが土地に対する固定資産税・不動産取得税が高くなると言われています。

ただし平屋のほうが土地に対する固定資産税が高くなるのは、「まったく同じ延床面積の平屋・2階建てを、市場価格などが同じエリア内で建てる」などを想定する場合のみです。

実際には「広い土地を購入して2階建てを建てる」など取得する土地面積はご家庭によってさまざまなので、必ず平屋のほうが固定資産税が高いと言い切ることはできません。

固定資産税の計算は、まったく同じ建物を再建築すると想定した費用を「評価額」として規定の計算方法に当てはめるため、固定資産税計算時の物価なども固定資産税額に反映されます。

特に基礎・屋根は面積が大きく評価額に影響しやすいため、まったく同じ延床面積の平屋・2階建てを建てる場合に、基礎・屋根面積が大きくなる平屋のほうが固定資産税・不動産取得税が高くなると言われています。

ただし住宅の建築費用には基礎・屋根以外の要素も多分に含まれるため、それぞれ建築された平屋・2階建てを比較する場合に、必ず平屋の方が固定資産税が高くなるとは言い切れないことも、覚えておいていただけると幸いです。

福井・石川でマイホームを検討中の方は、ノークホームズへお問い合わせください。

ご家族のご要望を伺ったうえで、土地探しの段階から理想のマイホームづくりをサポートいたします。

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平屋の固定資産税額について、延床面積30〜50坪を例に計算方法を紹介します。

固定資産税額は、以下の式で計算されます。

【固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）】

※税率は、自治体によって税率が1.4%以外の場合もあります。

固定資産税評価額とは、総務省が定めた「固定資産評価基準」に基づき、各自治体が土地と家屋の評価した価額です。

3年に1度見直され、不動産取得税を計算する際も固定資産税評価額がベースになります。

固定資産税は、一定条件に該当すると減額措置の適用対象となります。

減額措置は面積などによって内容が分かれるため、減額措置のベースとなっている内容を紹介します。

不動産種類	減額措置の適用条件
土地	住宅用地であることを前提として、以下の減額措置・200㎡（60.5坪）以下（小規模宅地）：土地の評価額を1/6に減額・200㎡超：土地の評価額を1/3に減額
建物	居住用家屋であることを前提として、以下の減額措置を3年間適用・床面積120㎡（36.3坪）までの部分の固定資産税を1/2に減額 ※3階建て以上、中高層耐火・準耐火建築物の住宅は減額措置の適用5年となります。