【2024−2025年最新】家を建てるなら活用するべき補助金・減税制度一覧｜申請の注意点も解説

「家を建てる際に補助金を活用したい」とお考えの方へ。

家を建てる際に補助金や減税制度を活用することで、建設のコスト負担を軽減できます。

国や自治体は、国内に「環境性能や耐震性能の高い住宅」をストックするために、さまざまな補助金制度を設けています。

しかし、これらの制度は予算や政策の影響を受けるため、申請には注意が必要です。

そこで今回は、国や自治体が提供する補助金や減税制度を、福井・石川の工務店「ノークホームズ」が以下の項目に分けて解説します。

このコラムのポイント
2024年から2025年にかけて利用可能な国・自治体の補助金および減税制度を一覧表で紹介し、具体的な金額や申請方法を解説します。 補助金申請には多くの注意点があります。事前に知っておきたいポイントを紹介します。 補助金が住宅ローン減税に与える影響など、補助金に関するよくある質問にお答えします。

 

家を建てる際に効果的に補助金や減税制度を活用するために、ぜひ最後までごらんください。

 

【2024−2025年最新】家を建てるなら活用するべき国の補助金一覧

はじめに、家を建てる際に活用すべき主な国の補助金制度を紹介します。

補助金制度名 概要	補助金額
【子育てエコホーム支援事業】 ・2023年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯が対象 ・夫婦のうちどちらかが2023年4月1日時点で39歳以下の世帯が対象	最大100万円/戸
【給湯省エネ2024事業】 高効率給湯器の導入をサポート ・エコキュート ・ハイブリッド給湯機 ・エネファーム	最大36万円＋加算額
【ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業】 ZEH以上の性能を持つ新築住宅が対象	最大100万円＋加算額

※こちらは、2024年9月現在の情報です。各補助金の詳細については、家を建てる時点の最新情報を施工業者に相談するか、補助金制度の公式サイトで確認してください。

＜参考＞
・国土交通省 子育てエコホーム支援事業ウェブサイト：注文住宅の新築より
・給湯省エネ2024事業ウェブサイト：事業概要より
・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業ウェブサイト：令和6年度 環境省戸建ZEHより

 

現在、国は「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け、「住宅の断熱性の向上」「高効率給湯器の導入」など、住宅の省エネ化を推進しています。

今後も補助金の実施状況が変動する可能性がありますので、新築住宅を検討し始めた段階で最新情報を確認してください。

 

ZEH基準について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

＞ZEH水準・ZEH・省エネ住宅の違いや条件｜ZEHのメリット・デメリット、補助金などの優遇を簡単解説

 

福井・石川で新築をご検討中の方は、「ノークホームズ」にご相談ください。

ノークホームズは標準仕様で長期優良住宅を提供していて、各種補助金を活用できる工務店です。

 

【2024−2025年最新】家を建てるなら活用するべき自治体の補助金一覧

次に、家を建てる際に活用できる、自治体が実施している補助金制度を紹介します。

各自治体が独自に多数の補助金制度を実施しているためすべて紹介することはできませんが、ここでは多くの自治体で実施されている主な補助金制度を一覧表にまとめました。

補助金制度例	内容
県産材使用関連	県産木材を使用して家を建てる際の費用が対象となる補助金
省エネ関連	断熱材や省エネ設備（太陽光パネル、断熱サッシなど）を導入する際に受けられる補助金
耐震関連	新築時に、耐震基準を満たす工事を行う際に受けられる補助金
多世帯同居関連	三世代同居や近居を目的とした住宅の新築・改修に対する補助金
介護関連	バリアフリー化や介護施設設置を目的とした住宅改修を行う際に受けられる補助金
空き家関連	空き家の購入・改修・除却に対する補助金
古民家改修関連	古民家を改修し、住居として再生する場合に受けられる補助金
浄化槽設置関連	環境保護のため、浄化槽を新設・設置する際に受けられる補助金
アスベスト関連	アスベストを含む建材の除去工事に対する補助金
移住関連	都市部から地方へ移住する際の住宅建設や改修に対する補助金

 

これらの補助金制度は、地域の特性や政策目標に応じて設計されています。

具体的な金額や条件は自治体ごとに異なるため、詳細は各自治体にお問い合わせください。

 

福井県の住宅補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

＞福井県・各市町村の住宅補助金【2024年省エネ関連の補助金一覧】エコキュート・エアコンの購入応援など

 

【2024−2025年最新】家を建てるなら活用するべき減税制度一覧

家を建てる際には、補助金だけでなく、減税制度も利用できます。

ここでは、活用すべき主な減税制度を紹介します。

減税制度	問い合わせ先
住宅ローン減税	最寄りの税務署
登録免許税の税率軽減	法務局
不動産取得税の軽減	都道府県の税務課
固定資産税の軽減	市区町村の税務課
贈与税の非課税措置	最寄りの税務署

 

減税制度は、毎年見直されて制度内容が数年単位で変わっていきます。

そのため、具体的な適用条件や手続きの注意点について不明点がある場合は、上記の問い合わせ先へ相談をして最新情報を確認することをおすすめします。

 

住宅ローンについては、こちらの記事でも詳しく紹介していますので、参考にしてください。

＞住宅ローン控除を上限まで使えるペアローンシミュレーション｜デメリット（手数料2倍など）も簡単解説

 

福井・石川で家づくりにおける住宅ローンの利用方法にお悩みの方は、ノークホームズにお任せください。

資金計画の段階から、ご家族を丁寧にサポートいたします。

 

 

補助金申請時6つの注意点｜「家を建てる前に申請が必要」など

ここまで紹介してきた補助金を申請する際には、「家を建てる前に申請が必要」などの注意点があります。

以下の注意点を参考に、早い段階から補助金申請の準備を始めましょう。

• 家を建てる前に申請が必要｜補助金申請〜受け取りの流れ
• 補助金を受け取るのは家を建てた後
• 決まった施工業者しか申請できない補助金がある
• 補助金の実施状況は政策・予算で変動する
• 併用できない補助金がある

 

家を建てる前に申請が必要｜補助金申請〜受け取りの流れ

多くの補助金は、家を建てる前に施工業者を通じて申請する必要があります。

※家を建てた後では申請できない補助金が複数あります。

一般的な補助金申請から受け取りまでの流れは、以下の通りです。

補助金申請〜受け取りの流れ
事前準備：補助金制度の確認と必要書類の準備 ↓ 補助金交付申請/審査：着工前に施工業者を通して補助金実施者へ申請・審査 ↓ 交付決定：補助金実施者から施工業者へ審査通過を通知 ↓ 着工/完了報告：家の建築開始、完了後、実績報告書を提出 ↓ 確定検査/補助金交付：補助金実施者が工事内容を確認し、審査完了後、補助金額が工務店に支払われます。

 

補助金によっては上記の流れに当てはまらない場合もあるため、申請前に流れを確認してください。

 

補助金を受け取るのは家を建てた後

補助金を受け取れるのは、家の引き渡しが完了してから数カ月後です。

補助金の受け取りタイミングは「施工業者への工事費用支払時」「家の引き渡し後すぐ」などではなく、一旦費用を支出する必要がある点に注意しましょう。

また、補助金の受け取り方法には以下の2通りがあります。

• 施工業者が見積もり額から直接差し引く
• 施工業者を通して現金で受け取る

補助金をどのように受け取れるのかを、事前に施工業者に確認してください。

 

決まった施工業者しか申請できない補助金がある

補助金の中には、申請時に該当事業に登録されている施工業者しか申請できないものもあります。

例えば、以下のような補助金が該当するので、補助金を活用できる施工業者を選んでください。

【例】

• 子育てエコホーム支援事業
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業
• LCCM住宅整備推進事業　など

 

補助金の実施状況は政策・予算で変動する

補助金や減税制度は、政策・予算に応じて「年度ごとに制度内容改正」「終了」「新設」など、実施状況が変動します。

また、予算の上限に達した時点で、申請受付期限前であっても募集を締め切るケースがあるため、申請タイミングを逃さないように注意しましょう。

利用したい補助金がある場合には早めにスケジュールを立てて、計画的に申請してください。

 

併用できない補助金がある

ここまで紹介してきた補助金のうち、「国土交通省」「経済産業省」などの国が運営者の補助金は、基本的に併用できません。

※2つ以上の補助金申請条件を満たしている場合でも、申請する補助金を1つに絞る必要があります。

複数の補助金の申請基準を満たせる場合には、補助額などの条件が良いものを選び、早い段階から申請準備を始めましょう。

一方で自治体独自の補助金は、自治体内の別の補助金・国の補助金と併用できる場合・できない場合があるため、注意が必要です。

補助金を複数利用したい場合には、各補助金の事務局に直接問い合わせて併用の可否を確認してください。

 

福井・石川で補助金を活用して家を建てることをご希望の方は、「ノークホームズ」にお任せください。

ノークホームズは各種補助金の申請が可能な工務店です。

 

家を建てる際に活用するべき補助金Q&A

最後に、家を建てる際に補助金をご希望のご家族から、ノークホームズがよくいただく質問・回答を紹介します。

 

補助金は住宅ローン減税の計算に影響するのか

補助金は、住宅ローン減税の計算に影響することがあります。

補助金を受け取った場合、「実際の住宅の取得価額−補助額＝住宅ローン減税計算上の住宅の取得価額」と計算します。

「住宅ローン減税計算上の取得価額」が「住宅ローンの年末残高」よりも少ない年分については、住宅ローン減税の額が減少することを、念頭に置いておきましょう。

 

補助金制度がある今のうちに家を建てるべきなのか

補助金の活用で家を建てる際の経済的負担を軽減できますが、家を建てるべき時期は、補助金を中心に判断するのではなく、ご家族の状況に応じて判断することをおすすめします。

多くの補助金は、毎年制度内容の見直しが実施されます。

また、将来は現在実施されている補助金とは違う補助金が新設される可能性もあります。

「ご家族にとって家が必要な時期に実施されている補助金を有効活用する」といったスタンスで、ご家族にとって後悔のない家づくりをしていただけると幸いです。

 

家を建てた後に申請できる補助金はあるのか

家を建てた後に申請できる補助金は少数ですが、まったくないわけではありません。

詳しくは補助金の制度内容を確認する必要がありますが、国よりも自治体のほうが、家を建てた後に申請できる補助金を実施している数が多いイメージです。

まとめ

家を立てる際には、国や自治体の補助金や減税制度を活用することで、経済的負担を軽減できます。

最新情報をチェックしながら、お住まいの地域で活用できる補助金を確認しましょう。

補助金を利用する際には施工業者へ早い段階で相談し、スムーズに申請準備を進めていただけると幸いです。