耐震等級3は地震保険料が50%割引となる｜必要書類や注意点をわかりやすく解説

2024年10月9日

耐震等級3の住宅は、地震保険料が50％割引となります。

しかし、地震保険料の割引適用には条件があり、書類の提出も必要です。

そこで今回は、耐震等級3に対応している福井・石川の工務店「ノークホームズ」が、以下の項目をわかりやすく解説します。

このコラムのポイント
耐震等級3の住宅とはとのような住宅なのかを、わかりやすく解説します。耐震等級1・2・3の違いも、確認しましょう。耐震等級によって適用される地震保険料の割引制度を解説します。耐震等級の高い住宅に地震保険は必要なのかを解説します。

地震保険料はマイホーム建築後に継続して発生する費用なので、この記事を地震保険の必要性を検討する際の参考にしていただけると幸いです。

耐震等級3の住宅とは

はじめに、耐震等級3の住宅とはどのような住宅なのかを、わかりやすく解説します。

「耐震等級」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく「住宅性能表示制度」の中の、評価項目の1つです。

地震に対する住宅の耐久度を、耐震等級1・2・3の3つのレベルに分類します。

耐震等級1・2・3の違いは、以下のとおりです。

耐震等級	特徴
耐震等級1	・建築基準法における最低限の耐震基準に該当・震度5強程度の地震でただちに倒壊・崩壊しない
耐震等級2	・耐震等級1の1.25倍の耐震性能・震度6強〜7程度の地震でただちに倒壊・崩壊しない・長期優良住宅の認定基準・災害時の避難施設となる建物の耐震基準
耐震等級3	・耐震等級1の1.5倍の耐震性能・震度6強〜7程度の地震でただちに倒壊・崩壊しない・消防署や警察署など災害時の拠点となる施設の耐震基準

特に注意していただきたい点は、耐震等級は建物の「倒壊・崩壊」を完全に防ぐわけではなく、大地震の際に「建物がただちに倒壊・崩壊しない」ことをあらわしている点です。

建物の倒壊・崩壊の状況は、地盤の状態・近隣建物の状況などにも左右されることを、念頭に置いておきましょう。

「耐震等級が高いほど地震に耐える力が強く、ご家族が避難する時間を確保できる」と認識したうえで、防災対策をすることが大切です。

福井・石川で耐震等級3に対応できる施工業者をお探しの方は、ノークホームズへお問い合わせください。

※建築予定地が施工エリア内（福井・石川）の方のみ対応させていただきます。

地震保険に加入する場合、耐震等級が高いほど保険料の割引率も高くなります。

仮に、地震保険料25,000円を35年間にわたって支払う場合の、耐震等級1・3の地震保険料の違いを確認してみましょう。

耐震等級1・3の差額は、350,000円です。

地震保険料は、住宅の立地や構造級などによって異なりますが、耐震等級によって金額に大きな差が生じることは間違いありません。

耐震等級に応じて地震保険料の割引を受ける場合、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づいて登録住宅性能評価機関が審査のうえで交付する、耐震等級を記した認定書類の提出が必要です。

認定書類例は、下記の通りです。

「耐震等級3相当」の住宅は、耐震等級3に相当する性能で建てられたものの、登録住宅性能評価機関による正式な認定書類を取得していない住宅のため、地震保険料の割引が適用されません。

耐震等級3の認定を受けるためには、前述した書類を取得する必要があります。

認定書類の取得には30万円ほどの費用が必要ですが、以下のようなメリットがあるため、認定書類取得を検討しましょう。

地震保険には、耐震等級による割引以外にも下記の割引があります。

割引の種類・割引率	適用条件
【免震建築物割引】 50%	「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて建てられた免震建物
【耐震診断割引】 10%	耐震改修などによって、現行の耐震基準を満たしているとされた建物
【建築年割引】 10%	1981年6月1日以降に新築された建物