越前市・福井県・国の新築住宅に対する補助金一覧｜融資の優遇制度、減税制度も確認できます

越前市は、新築住宅の購入に対する補助金を実施しています。

また福井県・国は、補助金に加えて融資の優遇制度や減税制度も実施しているため、どんな制度があるのか、住宅購入の費用負担をどれくらい軽減できるのかを知りたいですよね。

今回は越前市・福井県・国がそれぞれ実施している制度を、一覧表で紹介します。

ほとんどの補助金は、マイホームを検討し始めた段階から準備を始める必要があります。（工事着工前や施工業者との契約前に申請が必要なため）

ぜひこの記事で活用できる制度を確認して、もれなく申請をしてください！

越前市の新築住宅に対する補助金一覧

はじめに、越前市の新築住宅に対する補助金を、一覧表で紹介します。

名称	内容
越前市新住宅取得推進事業補助金	・居住誘導区域内に住宅を取得する費用が対象 ・補助額：最大160万円
多世帯同居・近居住まい推進事業	・直系親族の住居の近くに住宅を取得する費用が対象 ・補助額：最大30万円
結婚新生活支援事業	・新婚世帯の住宅取得などが対象 ・補助額：最大60万円
危険ブロック塀除却事業	・通学路に面した危険ブロックの除去費用や県産材を使った再設置費用が対象 ・購入した土地に該当する危険ブロックがある場合に活用できる ・補助額：危険ブロック除去 上限20万円、再設置 上限40万円
老朽危険空家解体撤去事業	・老朽危険空家等の解体工事が対象 ・補助額：最大70万円
合併処理浄化槽設置補助制度	・越前市が指定する区域内での浄化槽設置が対象

※各補助金の詳細については、「越前市　補助金名」で検索をするか、越前市に問い合わせをして確認するのがおすすめです。
〈参考〉福井県『住宅関連補助・融資制度等一覧』

紹介した補助金の中には、予算に達した時点で申請受付終了となるものもあります。（この記事をごらんになるタイミングによって、申請受付が終了しているものもあります）

ただし越前市の政策や予算によって、次の年度に再実施される補助金があるため、越前市のホームページで情報を確認してください。

※ホームページに補助金情報が公表されるのは、毎年3月下旬〜5月上旬頃です。

 

また上記のほかに、空き家の有効利用を目的とする補助金もあります。

「空き家を所有していて、将来建て替えをするかもしれない。」、「安い空き家を購入して、住めなくなったら建て替える予定。」という方は、以下のような補助金を活用できる可能性があることも、覚えておきましょう。

名称	内容
空き家住宅診断支援事業	・住まい情報バンクに登録されている住宅の、空き家診断にかかる費用が対象 ・補助額：最大3.5万円
吹付けアスベスト調査事業	・アスベスト含有の調査費用が対象 ・補助額：最大25万円

〈参考〉福井県『住宅関連補助・融資制度等一覧』

 

冒頭でお話ししたとおり、補助金はマイホームを検討し始めた段階から準備が必要です。

一覧表では簡単な条件のみ紹介しましたが、実際には補助金の対象となる条件や準備物がたくさんある点に注意してください。

マイホームの新築を依頼する施工業者に、初回打ち合わせの段階から「補助金を使いたい」と伝えて、申請準備を始めるのがおすすめです。

 

越前市でマイホームの新築を検討中の方は、補助金活用を含む資金計画についても丁寧にサポートをしているノークホームズにお問い合わせください。

完全予約制で、ゆっくりご相談いただけます。

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福井県の新築住宅に対する補助金・有利な融資制度一覧

次に、福井県の新築住宅に対する補助金などを、一覧表で紹介します。

名称		内容
補助金	県産材を活用したふくいの住まい支援事業※	・福井県産の木材を使って住宅を新築する費用が対象 ・上限50万円
融資	福井県勤労者住宅資金利子補給制度	・北陸労働金庫から融資を受ける年間所得400万円以下の方へ、利子を補給 ・利子補給額：最大400万円

※施工業者を通して申請する補助金です。

〈参考〉福井県『住宅関連補助・融資制度等一覧』

 

越前市の補助金同様、上記の制度も継続して実施される可能性があります。

この記事をごらんになったタイミングで申請受付が終了している場合でも、諦めずに次年度の情報をチェックしましょう！

国の新築住宅に対する補助金・有利な融資制度・減税制度一覧

最後に、国の新築住宅に対する主な補助金などを、一覧表で紹介します。

名称		内容
補助金 ※1	子育てエコホーム支援事業	・子育て世帯・若年夫婦世帯が対象 ・省エネ性能が高い住宅の新築・リフォームが対象 ・補助額：最大100万円
	ZEH補助金	・ZEH住宅以上の性能を持つ新築が対象 ・補助額：最大140万円
	地域型住宅グリーン化事業	・木造ZEH住宅の新築が対象 ・補助額：最大140万円
	LCCM整備推進事業	・LCCM住宅の新築が対象 ・補助額：最大140万円
融資	フラット35S	省エネ性能、耐震性能が高い住宅の金利を、最大年0.25%（最長10年間）引き下げ
減税 ※2	住宅ローン減税	省エネ性能が高い住宅ほど有利な条件で減税が適用される
	登録免許税の軽減	・住宅の登記にかかる税金が軽減される ・認定長期優良住宅、低炭素住宅を新築すると税金がさらに軽減される
	不動産取得税の軽減	・不動産取得にかかる税金が軽減される ・認定長期優良住宅、低炭素住宅を新築すると税金がさらに軽減される
	固定資産税の軽減	・住宅を新築して3年間、税金が軽減される ・認定長期優良住宅、低炭素住宅を新築すると、軽減期間が延長される

※1 補助金を申請するためには、指定された施工業者に新築を依頼する必要があります。
※2 減税制度は、すべて手続きが必要です。（例：住宅ローン減税は確定申告が必要 等）

〈参考〉
・子育てエコホーム支援事業
・子育てエコホーム支援事業以外：国土交通省　令和５年度 支援事業

給湯省エネ事業について、こちらの記事で詳しく確認できます。
＞国のエコキュート補助金を活用して福井県でお得に家を建てる｜福井県の住宅補助金一覧

ZEH住宅とはどのような住宅なのかは、こちらの記事で詳しく確認できます。
＞ZEH基準、省エネ住宅の認定基準とは｜メリット・デメリット、住宅ローン控除などわかりやすく解説

 

国の補助金・融資制度・減税制度には、以下のような特徴があります。

• 国の政策によって、申請条件等の内容が改正されることがある
• 廃止された補助金と似た内容の補助金を、国の政策に合わせて再実施することがある
• 予算額が大きい補助金は「1年に数回実施」、「毎年度継続して実施」など、複数回実施される

現在は「2025年4月からの省エネ住宅義務化」、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、省エネ住宅に対する補助金が多い状況です。

 

「2025年4月からの省エネ住宅義務化」については、こちらの記事で詳しく確認できます。
＞「2025年からの省エネ住宅義務化」とは｜断熱等の義務化内容、影響をわかりやすく解説

 

今後もさまざまな補助金が実施される可能性があるため、ぜひマイホームを検討し始めた段階の最新情報を確認してください。

最新情報を確認して不明点がある場合は、以下の場所に直接問い合わせをすることも可能です。

名称		問い合わせ先
補助金 ※1	こどもエコ住まい支援事業	・各補助金の事務局 ・新築を依頼する施工業者
	ZEH補助金
	地域型住宅グリーン化事業
	LCCM整備推進事業
融資	フラット35S	住宅ローンを利用する金融機関
減税 ※2	住宅ローン減税	・お住まいの地域を管轄する税務署
	登録免許税の軽減	お住まいの地域を管轄する法務局
	不動産取得税の軽減	お住まいの地域を管轄する県税事務所
	固定資産税の軽減	お住まいの市町村

 

福井のノークホームズは、補助金申請を含む資金計画をご相談いただける工務店です。

申請可能な補助金について、お気軽にお問い合わせください。

 

まとめ

越前市で新築住宅を建てる際には、越前市・福井県・国の補助金を活用できます。

また福井県・国は融資の優遇制度や減税制度も実施しているので、もれなく活用しましょう！

補助金・融資の優遇制度・減税制度は、すべて早い段階から準備が必要です。

制度ごとに申請条件や準備書類が違うため、施工業者と初回打ち合わせの時点で「〇〇の制度を使いたい」と伝え、サポートを受けながら準備をするのがおすすめです。

今回紹介した情報を参考に、お得にマイホームづくりをしていただけると幸いです。